宗教法人法 第28条（規則の変更の認証）

解説

宗教法人の規則（法人の憲法にあたる基本ルール）を書き換えても、所轄庁の認証書が届くまでは一文字も効力を持たない（30条）。28条は、その認証の審査で役所が見てよい範囲を二つに絞っている。変更内容が法令に合っているか、そして26条の変更手続を守ったか。この二つだけだ。設立のときに審査される「宗教団体であるかどうか」（14条1項1号）は、変更の審査項目に入っていない。教義の当否に至っては、85条が役所の口出しそのものを禁じている。そのうえで14条の準用により、不認証にする前には意見を述べる機会を与えなければならず、受理から3か月以内に決定しなければならず、規則に書く必要のない事項を書けと求めてもいけない。逆の見方もできる。添付書類から手続を守ったことが「確認できない」だけで、不認証になる。勝負を決めるのは教義の正しさではなく、手続の記録が残っているかどうかである。

法的な位置づけ

宗教法人法第28条は、宗教法人の規則変更に対する所轄庁の認証手続を定める規定である。所轄庁は申請の受理を受理日附記の書面で通知した後、変更事項が法令に適合すること、変更手続が同法第26条に従っていることの二要件を審査し、第14条第1項に準じて決定する。同条第2項から第5項の準用により、意見陳述の機会、3か月の決定期限等が及ぶ。

こんなときに使う

• 包括宗派から離脱する規則変更を総代会で決めたのに、宗派本部の承認が得られない。それでも認証は下りるのか？ 26条1項後段により、被包括関係を廃止する規則変更については、規則中にある包括団体の権限規定に従う必要はない。ただし申請の少なくとも2か月前に信者などへの公告をし、その公告と同時に包括団体へ通知していなければ、手続違反で不認証となりうる
• あなたは包括宗派の法務担当で、傘下の寺院から「離脱します」という通知が届いた。止める手段は人事の圧力ではない。78条は、通知前および通知後2年間、離脱を理由に役員を解任したり不利益を与えたりすることを禁じ、そうした行為は無効になる。使える正規の手段は、手続違反を所轄庁と文部科学大臣に通知すること（26条4項）である
• 事務所移転にともなう規則変更を申請して4か月。役所からは何の連絡もない。受理の日から3か月以内に決定する義務がある（28条2項、14条4項準用）。受理通知書の日付を見れば、遅れの起算点が分かる
• 住職が代わり、責任役員の定数を減らす変更を急いでいる。期限は来月の総会。所轄庁の事前相談で「この条文も追加してほしい」と言われたが、法律上必要のない記載を求めることは14条5項（28条2項で準用）によって禁じられている。その点を言えるかどうかで、スケジュールが1か月変わる
• 代表役員が、規則で定める総代会の議決を経たことにする議事録を作り、認証申請書に添付した。認証が下りても、虚偽の書類を添えて申請したときは、代表役員個人が10万円以下の過料の対象になる（88条1号）。認証されたから安全、とは限らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請時に受理日の記載された通知書を必ず受け取り、3か月の期限を計算する2. 不認証の見込みを伝えられたら、意見を述べる機会（14条2項準用）で欠けている書類を補い、法律上必要のない記載を求められているなら14条5項違反を指摘する3. 不認証の決定が出た場合は審査請求を行う。裁決は宗教法人審議会への諮問を経て、4か月以内に出されなければならない（80条の2）。取消訴訟は裁決を経た後でなければ起こせない（87条） 4. 認証後は登記事項の変更登記を2週間以内に（53条）

訴えられた側：包括団体の側で離脱を止めたい場合：1. 役員の解任や権限の制限による圧力は78条により無効となるため、絶対に使わない2. 26条2項・3項の公告と通知がなされていたか、規則で定める手続を経たかを精査し、違反があれば所轄庁と文部科学大臣に通知する（26条4項） 3. 教義上の正当性を主張しても審査の対象外（85条）なので、書面は手続違反の論点に絞る。申請した側は、添付書類の虚偽が88条1号の過料につながることを肝に銘じる

時効（請求できる期限）：所轄庁の決定は受理の日から3か月以内（28条2項、14条4項準用）。被包括関係の設定・廃止の場合、公告は認証申請の少なくとも2か月前（26条2項）。審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、裁決は審査請求から4か月以内（80条の2第2項）。取消訴訟は裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。認証後の変更登記は2週間以内（53条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：規則変更の認証は、所轄庁が法定の要件の充足を確認する行為と理解され、審査は法令適合性と26条の手続遵守に限られる。教義や宗教上の事項の当否に及ぶ裁量は認められない（85条）。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定により、規則変更の認証手続として新設。宗教法人令の届出制から認証制へ移行した制度の一部