宗教法人法 第80条の2（審査請求の手続における諮問等）

解説

役所の決定に宗教法人が審査請求（役所の処分の見直しを、上の行政庁や処分した行政庁自身に求める不服申立て）をすると、普通の行政処分とは違う扱いになる。宗教法人法80条の2は、規則の認証（14条1項）、規則変更の認証（28条1項）、合併の認証（39条1項）、任意解散の認証（46条1項）に関する決定、公益事業以外の事業の停止命令（79条1項）、認証の取消し（80条1項）の六つについて、審査請求への裁決（審査請求に対する役所の最終回答）をする前に、必ず宗教法人審議会（宗教家と学識経験者で構成され、文部科学省に置かれる会議体）に意見を聞くよう義務づけている。しかも、審査請求の日から4か月以内に裁決しなければならない。あなたが宗教法人の責任役員や事務長なら、役所の内部だけで見直しが終わるわけではなく、外部の会議体を通す手続が法律で用意されていることを知っておいてよい。ただし入口で形式不備として却下される場合には、この諮問はされない。請求書の書式と期限を押さえることが、中身の審理を受けるための前提条件になる。

法的な位置づけ

宗教法人法第80条の2は、所轄庁による認証に関する決定、事業停止命令および認証の取消しについての審査請求に関し、審査庁が却下以外の裁決をする前に宗教法人審議会への諮問を経ることを義務づけ、あわせて審査請求の日から4か月以内に裁決すべき期限を定めた手続規定である。

こんなときに使う

• 4か月以内に裁決すると法律に書いてあるのに、5か月たっても何の連絡もない。役所に催促するしかないのか？ 裁決を待たずに取消訴訟を起こす道もある（行政事件訴訟法8条1項の自由選択主義）。待ち続けて、合併の予定日や理事会の日程がどんどん後ろにずれていくのを見ているだけになってはいけない
• 県の宗務担当課に勤めるあなたが、規則変更を認証しないと決めた案件に審査請求が届いた。審査請求期間を過ぎた後の請求なら、諮問せずに却下できる。中身に入るなら審議会の日程を逆算する必要があり、4か月の期限から考えると、受理した週のうちに事務局と調整を始めることになる
• 公益事業以外の事業（境内の駐車場経営など）の停止命令を受けた。停止命令の効力は審査請求をしただけでは止まらない。執行停止の申立てを並行して出さないと、審議会の答申を待つあいだに収益事業の売上が途絶える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分通知の日付と教示欄を確認し、審査請求期間（処分を知った日の翌日から3か月）を手帳に書き込む2. 却下されないよう、審査請求先（都道府県知事の処分なら原則として文部科学大臣）、請求人の資格、代表権を証明する書類を整える3. 宗教上の事項への干渉に当たるという主張と、事実関係の反論を分けて書く4. 事業停止命令なら、行政不服審査法25条の執行停止を同時に申し立てる5. 4か月を過ぎたら書面で催促し、取消訴訟の準備も始める

訴えられた側：1. 受理したら、まず審査請求期間と請求人の資格を確認し、却下事由に当たるかどうかを判断する2. 中身を審理するなら、審議会の開催日程から逆算して諮問の時期を決める（4か月以内） 3. 諮問資料では、宗教上の事項に踏み込んでいないことを明示する（85条） 4. 答申と異なる結論を出すなら、その理由を裁決書に具体的に書く。後の取消訴訟で合理性が問われる

時効（請求できる期限）：審査請求期間は処分を知った日の翌日から3か月、処分の日の翌日から1年（行政不服審査法18条）。裁決は審査請求のあった日から4か月以内（本条2項）。裁決に不服がある場合の取消訴訟は、裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。いずれも最新の改正状況を確認すること

学説

実務上の理解：本条2項の4か月期限は、違反しても裁決が無効になったり請求が認容されたものとみなされたりする規定がないため、訓示規定として扱われる傾向がある。期限経過は催促や不作為を争う際の材料と位置づけられる