宗教法人法 第85条（解釈規定）

解説

宗教法人法は全部で百か条足らずの法律だが、最終盤の第85条に、法律全体の読み方を縛る一文が置かれている。役所が持つ認証、報告徴収、解散命令請求などの権限、裁判所が持つ解散命令や清算の監督権限は、どれも教義・戒律・儀式・慣習の中身に踏み込むためには使えない。住職や宮司の任命や罷免について、知事が口を出すこともできない。ここで押さえるべきなのは、85条が守っているのは「宗教団体が何をしても自由」という状態ではないという点だ。財産の処分、規則の手続、刑罰法令や民法に触れる行為は、85条の外側にある。つまり、教団と争う人や教団を運営する人は、問題を「信仰の話」と「お金・契約・手続の話」に切り分ける必要がある。前者として持ち込めば、役所にも裁判所にも門前払いされる。後者として組み立て直せば、同じ紛争でも行政と司法の土俵に乗る。85条が引いている線を知らないまま県庁の窓口へ行くと、何週間も空回りすることになる。

法的な位置づけ

宗教法人法第85条は、同法に基づく文部科学大臣、都道府県知事および裁判所の権限について、宗教団体における信仰、規律、慣習等の宗教上の事項への調停・干渉、ならびに宗教上の役職員の任免その他の進退への勧告・誘導・干渉を含まないことを定める解釈規定である。同法の監督作用を世俗的事項に限定する機能を持つ。

こんなときに使う

• 檀家総代として、住職の説法が宗派の教えから外れていると県の宗教法人担当課に訴えた。返ってきた答えは「その判断は県にはできない」。担当者の怠慢ではない。85条が知事にその権限を与えていないのだ
• 寺の運営をめぐって本山から住職を罷免された。地位確認訴訟を起こしたいが、罷免の当否が教義の解釈にかかっている場合、裁判所は中身に入らず訴えを却下する可能性が高い（最判平成元.9.8蓮華寺事件）。争点を寺院建物の明渡しや報酬といった財産問題に置き直せるかどうかが分かれ目になる
• 宗教法人の代表役員を務めるあなたのもとに、所轄庁から報告徴収の通知が届いた。回答期限は二週間。「信仰への干渉だ」と突っぱねたくなるが、財産や業務運営に関する質問なら85条の盾は効かない。正当な理由なく回答を拒めば10万円以下の過料の対象になる（88条）
• 家族が高額献金を続けている。これは信仰の問題なのか、それとも違法な勧誘の問題なのか？ 前者として扱えば役所は動けない。後者として捉えれば、民法の不法行為や不当寄附勧誘防止法の土俵に乗る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 紛争の中身を「教義・戒律・宗教上の地位」と「財産・金銭・契約・規則上の手続」に分けて書き出す2. 後者に当たる部分について、宗教法人の規則（12条）や登記を取り寄せ、役員選任や財産処分の手続違反がないか確認する3. 献金被害なら、勧誘方法の違法性を軸に消費生活センターや弁護士へ相談する4. 宗教上の地位そのものの確認訴訟は却下されやすいので、明渡し・返還・損害賠償といった具体的な請求に組み立てる

訴えられた側：1. 所轄庁の報告徴収や質問を受けたら、設問を「財産・運営」と「宗教上の事項」に分類する2. 前者には期限内に誠実に回答する。拒否すれば過料（88条）や解散命令請求の材料になりうる3. 後者には84条・85条を根拠に、回答範囲の限定を理由付きの書面で申し出る4. 内部紛争で訴えられた場合、請求の前提に教義判断が含まれるなら、法律上の争訟に当たらないとの本案前の主張を検討する

時効（請求できる期限）：85条自体に時効はない。紛争を財産問題として組み立て直す場合、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）や不法行為の時効（民法724条、知った時から3年、生命・身体侵害は5年）が別に進行している点に注意すること

学説

通説（確認規定説）：85条は憲法20条の信教の自由と政教分離から当然に導かれる帰結を、宗教法人法の解釈指針として確認的に明文化したものと理解する。監督権限は財産・運営という世俗的側面に限定される。

宗教団体の自律権論：宗教団体の内部事項、とりわけ教義解釈と宗教上の地位の決定は団体の自律に委ねられ、国家機関はその判断を尊重すべきとする立場。司法審査の限界論（法律上の争訟）と結び付けて論じられる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人令（1945年）に代わる宗教法人法の制定とともに設けられた解釈規定。戦前の宗教団体法による国家統制への反省から、行政と裁判所の宗教上の事項への介入を否定した。