宗教法人法 第86条

解説

宗教法人法には、信教の自由を守る条文が何本も並んでいる。1条2項は、この法律で宗教活動を制限してはならないとし、85条は、行政も裁判所も教義や人事に口を出すなと定める。読み進めるほど「宗教団体は特別扱いされる」と感じるはずだ。最後の86条が、その誤読を止める。宗教団体が公共の福祉に反する行為をしたとき、刑法、民法、税法、労働法、消費者契約法などの適用を、宗教法人法が妨げることはない。宗教だから詐欺にならない、献金だから取り返せない、教団の中のことだから外の法律は関係ない。こうした言い分は、この一文の前では通らない。86条の対象は法人格を持つ「宗教法人」に限らず「宗教団体」なので、登記していない団体にも当てはまる。教義の中身は守られるが、行為が法令に触れれば普通に裁かれる。献金や勧誘で被害を受けた家族が最初に確かめるべきなのは、この線引きである

法的な位置づけ

宗教法人法86条は、同法の規定が、宗教団体による公共の福祉に反する行為に対して刑法・民法・税法などの他の法令が適用されることを妨げるものと解釈してはならない旨を定める解釈規定である。同法1条2項および85条の不干渉原則が一般法の免除と誤読されることを防ぎ、法人格の有無を問わず宗教団体全般を対象とする。

こんなときに使う

• 母が教団に退職金を丸ごと献金した。教団側は「信仰に基づく自発的な寄附で、宗教法人法が守る宗教活動だ」と言う。本当に家族は何もできないのか？ 86条がある以上、宗教法人法は盾にならない。不安をあおって献金させた勧誘なら、消費者契約法や不当寄附勧誘防止法、民法の不法行為で争える
• あなたは小さな寺院の責任役員だ。境内の駐車場や物販の収入を「お布施と同じ」として申告していなかった。税務署の調査が入ったとき、「宗教法人だから」は通らない。収益事業には法人税がかかる
• 教団の施設で、出家した信者が無給で長時間働かされていた。修行なのか労働なのか。宗教上の名目があっても、労働法の適用は実態で判断される
• 被害相談の受付窓口で、元信者が「献金から2年半経った」と打ち明けた。霊感などを使った勧誘による契約の取消しや不法行為の時効を考えると、残り時間は思ったより短い。今週中に証拠を集めて弁護士に相談すべきである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 献金や購入の記録（振込明細、領収書、メモ、勧誘時のLINEや録音）を集める2. 勧誘の際に不安をあおる言葉や霊感を持ち出す言葉があったかを時系列で整理する3. 法テラスや弁護士会の霊感商法・旧統一教会問題相談窓口に相談し、消費者契約法の取消し、不当寄附勧誘防止法、不法行為（民法709条）のうちどれで請求するかを決める4. 教義の是非では争わず、勧誘行為の問題に絞って請求する

訴えられた側：1. 宗教法人法を盾にした反論はしない。86条により他の法令の適用は妨げられない2. 寄附勧誘の手順、説明資料、献金額の上限の運用を点検し、不当寄附勧誘防止法3条の配慮義務・4条の禁止行為に触れていないか確認する3. 収益事業の区分と申告を税理士と見直す4. 紛争になったら、信仰の自由を前面に出すより、個別の勧誘が適法だったことの立証に力を注ぐ

時効（請求できる期限）：86条そのものに時効はない。不法行為による損害賠償請求は損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年（民法724条）。霊感などを用いた勧誘による消費者契約の取消権は、追認できる時から3年、契約時から10年とされた（令和4年改正、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：86条は新たな規制権限を創設するものではなく、宗教法人法の不干渉規定が一般法の適用除外と誤解されることを防ぐ確認的・注意的な解釈規定と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定時に解釈規定として置かれた。その後の文言改正の有無は要確認。