宗教法人法 第84条（宗教上の特性及び慣習の尊重）

解説

お寺の本堂には固定資産税がかからないのに、同じ敷地の月極駐車場にはかかる。その境界線を引くのは、税務署と市役所の職員である。宗教法人法84条は、国や自治体の機関が宗教法人に関わる税の法令を作ったり、課税のために境内地の範囲を決めたり、調査や検査をしたりするとき、「宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意」するよう求めている。押さえておきたいのは、この条文が「調査するな」とは一言も書いていない点だ。課税も調査も、正当な権限に基づけば行える。求められているのは、そのやり方への配慮である。住職や責任役員（宗教法人の運営を決める役員）であれば、法要の日に調査を入れる、礼拝の場を事務所のように扱うといった進め方に対して、この条文を根拠に日程や方法の調整を申し入れることができる。逆に、この条文は税金から守ってくれる盾にはならない。収益事業にあたるかどうかは宗教色ではなく事業の実態で決まり、その判断から宗教法人を外す力はない。

法的な位置づけ

宗教法人法第84条は、国及び公共団体の機関が宗教法人に関し、公租公課に関係する法令の制定・改廃、境内建物・境内地その他の財産範囲の決定、調査・検査等の権限を行使する場合に、宗教上の特性及び慣習の尊重と信教の自由への特別な留意を求める配慮義務規定である。権限の存否ではなく行使の方法を規律する。

こんなときに使う

• 市役所から「境内地の現況確認に伺いたい」という通知が届いた。指定された日は年に一度の大祭の当日である。拒否すれば印象が悪くなりそうだと迷うが、84条は役所の側に宗教上の慣習への配慮を求めている。調査そのものを断るのではなく、日程の変更を文書で申し入れるのが正しい動き方である
• あなたが自治体の資産税課に配属されて一年目なら、どう動けばいいのか？ 寺院の敷地に建つ納骨堂、庫裏、貸駐車場のうち、どこまでが「専らその本来の用に供する」境内地かを判定することになる。宗教的な意味を確認せずに一律に課税すれば、84条の留意義務を軽く見たと非難される。判定理由を記録に残しておくことが、あなた自身を守る
• 税務署から電話があった。来週、源泉所得税の調査だという。
• 住職である父が亡くなり、跡を継いだあなたの手元には、帳簿がほとんど残っていなかった。税務調査の予告から実地調査までは、多くの場合一、二週間しかない。お布施、お守りの頒布、駐車場収入を急いで仕分けする必要があるが、宗教活動と収益事業の区分を説明できるのは、調査官ではなくあなたの側である
• 檀家の一人として、寺の境内に突然マンションが建つ計画を聞いた。土地の一部が収益事業に転用されれば、その部分は固定資産税の非課税から外れうる。寺の財政と檀家の負担に跳ね返ってくる話であり、境内地の範囲は信仰だけの問題ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 調査や現況確認の通知が届いたら、根拠となる法令と調査の範囲を文書で確認する2. 法要や祭礼と重なる場合は、84条を明示して日程や方法の調整を書面で申し入れ、控えを保管する3. 境内地や境内建物が礼拝や儀式に使われている実態を、写真と行事記録で日頃から残しておく4. 課税処分に不服がある場合は、期限内に審査申出・審査請求を行い、税理士への相談も検討する

訴えられた側：1. 宗教法人の側で収益事業の申告漏れを指摘された場合、事業ごとに料金設定と喜捨性の有無を整理し、宗教活動との区分を説明できる資料を作る2. お守りや祈祷料などは喜捨にあたる根拠を示し、物品販売や駐車場などの収益事業部分は修正申告で早めに整える3. 調査を拒否するのではなく、方法への配慮を求める姿勢を保つ。拒否は罰則のリスクを生む4. 行政の担当者であれば、宗教上の意味を確認した経緯と判定理由を記録し、後の争いに備える

時効（請求できる期限）：84条自体に期限の定めはない。固定資産税の課税に不服があれば、価格については納税通知書の交付を受けた日後3か月以内に固定資産評価審査委員会へ審査申出（地方税法432条）。国税の処分については、処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内に再調査の請求または審査請求（国税通則法77条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（訓示規定説）：84条は行政機関に対し宗教上の特性への配慮を求める訓示的規定であり、配慮を欠いたことのみで処分が当然に無効となるものではない。実務上は課税要件の存否を争うのが本筋とされる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人令に代わる宗教法人法の制定に伴い置かれた規定。その後の改正の有無は e-Gov の改正履歴で要確認。