宗教法人法 第83条（礼拝用建物等の差押禁止）

解説

お寺の本堂や神社の拝殿は、借金のカタに取られない。ただし、そう言い切れるのは条件がそろったときだけである。宗教法人が自分で所有し、礼拝に使っている建物とその敷地について、66条の手続で「礼拝用建物である」と登記している必要がある。そのうえで守られるのは、登記の後に原因が生じた私法上の金銭債権（売買代金、工事代金、貸金のような民間どうしのお金の請求）による差押えに限られる。例外は三つある。抵当権・質権・不動産の先取特権（法律が特定の債権者に認めた優先弁済権）の実行、そして破産手続開始の決定だ。さらに「私法上の」と書かれているので、税金の滞納処分はこの盾の対象外である。宗教法人の側にいる人は、自分のところが登記済みかどうかと、その登記日を確かめておく必要がある。取引相手の側にいる人は、担保を取らずに着工した時点で、本堂という最大の資産に手が届かなくなることを覚えておきたい。

法的な位置づけ

宗教法人法83条は礼拝用建物等の差押禁止を定める規定であり、宗教法人の所有する礼拝用建物及びその敷地で礼拝用である旨の登記をしたものについて、登記後に原因を生じた私法上の金銭債権に基づく差押えを禁止する。不動産の先取特権・抵当権・質権の実行及び破産手続開始の決定は例外とされる。

こんなときに使う

• 本堂の屋根を全面葺き替えたのに、工事代金1,800万円のうち半分が未払い。判決を取って本堂を差し押さえようとしたら、礼拝用建物の登記を理由に執行を止められた。登記が工事契約より前なら、無担保の工事業者は本堂に手を出せない。残る道は、預金や駐車場など、登記されていない資産を探すことである
• 宗教法人の責任役員として、檀家から「この寺は借金で本堂を取られるのか」と聞かれたらどう答えるか。登記簿を確認し、礼拝用建物の登記があれば「無担保の債権者からは原則として守られる」と答えられる。ただし、抵当権が付いていれば話はまったく変わる
• あなたは宗教法人に3,000万円を無担保で貸した金融担当者だ。返済が止まり、強制執行を検討し始めた。融資より前に礼拝用建物の登記があれば、本堂と境内地への差押えは通らない。それでも抵当権を付けていなかった場合、実際に残る手段は債権者として破産を申し立てることくらいになる
• 固定資産税は非課税でも、法人税や源泉所得税を滞納している宗教法人は少なくない。そうした法人にとって、83条は役に立たない。対象が「私法上の金銭債権」に限られているからで、税務署による滞納処分は条文上この盾の外にある
• 代表役員の交代を機に、登記簿を初めて確認した。礼拝用建物の登記がされていない。来月には大口の修繕契約を結ぶ予定である。契約より前に登記を済ませるかどうかで、その工事代金が将来本堂を差し押さえる根拠になりうるかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：債権者側の場合は次の順で動く。1. 登記事項証明書を取り、礼拝用建物の登記の有無と登記日を確認する。2. 自分の債権の原因（契約日など）が登記日より前かどうかを照合する。前であれば83条は及ばない。3. 登記後の無担保債権であれば、本堂は諦め、預金・登記していない土地・収益事業の財産へ差押えの対象を切り替える。4. 法人が債務超過なら、債権者として破産を申し立てる選択肢を弁護士と検討する

訴えられた側：宗教法人側の場合は次の順で動く。1. 礼拝用建物と敷地が66条の登記済みかを確認し、未登記なら大口の契約の前に登記を済ませる。2. 差押えを受けたら、登記と債権の原因の前後関係を証拠にして、執行異議・第三者異議ではなく債務名義の内容と照らした執行手続上の不服申立てを弁護士と検討する。3. 担保の提供は23条の公告手続を必ず経る。怠ると24条で無効になりうる。4. 税の滞納は83条では防げないので、優先して解消する

時効（請求できる期限）：本条固有の期限はない。勝負を分けるのは「登記日」と「債権の原因が生じた日」の前後関係である。債権自体には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用され、確定判決による債権は10年（民法169条）となる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法（昭和26年法律第126号）の制定により、礼拝用建物及びその敷地の登記を前提とする差押禁止規定として設けられた