宗教法人法 第43条（解散の事由）

解説

宗教法人が消える道は六つしかない。そのうち自分で選べるのは「任意解散」だけで、残りは規則に書いた条件の到来、合併、破産、所轄庁による認証取消し、裁判所の解散命令、包括団体なら傘下団体がゼロになること、のいずれかで自動的に解散となる。ここで押さえておくべき点がある。解散で失うのは「法人格」であって「信仰」ではない。最高裁（最決平成8.1.30）も、解散命令は信者の宗教的行為を禁じる法的効果を持たないと述べた。失われるのは非課税の財産を保有する器と、その器が抱えていた財産である。解散後は清算が始まり、債権者への弁済が先に行われ、残りは規則で定めた帰属先、それがなければ最終的に国庫へ行く（50条）。高額献金の被害者、後継ぎのいない寺の檀家、法人格の売買を持ちかけられた人。誰の場合でも、問うべきは「信仰がどうなるか」ではなく「財産がどの順番でどこへ流れるか」である

法的な位置づけ

宗教法人法43条は宗教法人の解散事由を定める規定である。第1項は任意解散を認め、第2項は規則で定める解散事由の発生、合併（存続法人を除く）、破産手続開始の決定、所轄庁による認証の取消し（80条）、裁判所の解散命令（81条）、包括宗教法人における被包括団体の欠亡を法定解散事由として列挙し、第3項は破産による解散時の所轄庁への届出義務を課す。

こんなときに使う

• もし、旧統一教会のように解散命令が確定した教団に、あなたの親が数千万円を献金していたとしたら、どうなるか。清算人が選ばれ、債権者に申出を求める公告が出る。その期間内に被害を債権として申し出なければ、配当の列に並ぶこと自体が難しくなる
• 地方の実家の寺で住職が急死し、跡を継ぐ者がいない。代表役員の欠員が1年以上続くと、所轄庁は裁判所に解散命令を請求できる（81条1項）。檀家総代のあなたに残された時間は、およそ1年である
• 「休眠中の宗教法人、代表役員の地位ごと譲ります」というブローカーの話が知人経由で回ってきた。非課税の器を買うつもりでも、宗教活動の実体がなければ解散命令の対象となり、脱税スキームと見なされれば刑事事件になる
• あなたは宗教法人の責任役員として、檀家の減少を理由に任意解散を提案した。だが認証の申請前に、信者その他の利害関係人へ意見を申し出る機会を2か月以上公告しなければならない（44条2項）。この手続を飛ばすと、解散そのものが認証されない
• 宗教法人の借入金が膨らみ、債務超過になった。法人は破産で解散する（43条2項3号）。代表役員は、所轄庁への届出を後回しにしていないか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 献金・物品購入の領収書、振込記録、勧誘時のやり取りを今すぐ保全する2. 解散命令の手続が進んでいる法人なら、官報と清算人の公告を定期的に確認し、債権申出の期間を把握する3. 不法行為（民法709条）に基づく損害額を整理し、期間内に申し出る4. 被害対策弁護団や法テラスの特例業務の利用を検討する（最新の制度状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 役員として、43条2項のうち自法人がどの事由に近づいているか点検する（代表役員の欠員、礼拝施設の滅失、債務超過）2. 解散命令の請求を受けたら、宗教活動の実体と法令遵守の記録を整理し、弁護士とともに審問に備える3. 自主的に畳むなら、44条の公告と認証を正規の手順で進める4. 破産で解散したときは、遅滞なく所轄庁に届け出る。怠れば過料の対象となりうる（88条、最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：任意解散：利害関係人への公告期間は2か月以上（44条2項）。認証取消し：認証書交付から1年以内に限られる（80条1項）。解散命令：代表役員などの欠員が1年以上続くことが請求事由の一つ（81条1項）。3項の届出：解散後遅滞なく。被害者の債権：不法行為を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）

学説

通説：宗教法人制度は宗教団体に財産保有と法人格を与える世俗的な制度であり、解散はその器を失わせるにとどまる。信教の自由との調整は、剥奪の対象を法人格に限定し、強制的な解散の判断を裁判所に委ねることで図られている。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人令（1945年）を廃止し、認証制を採る宗教法人法を制定。解散事由と解散命令の制度を規定。
2. 2.平成7年（1995年） 改正：地下鉄サリン事件を受けた宗教法人法改正。所轄庁の報告徴収・質問権の新設など、所轄庁による監督の仕組みが強化された。