宗教法人法 第80条（認証の取消し）

解説

所轄庁が宗教法人の規則を認証した後でも、「実は宗教団体ではなかった」と判明すれば、その認証は取り消せる。ただし期限がある。認証書を交付した日から一年以内だ。この期間を過ぎると、所轄庁は本条を使えない。残るのは、裁判所に解散命令を請求する道（81条）だけになる。こちらは法令違反や公共の福祉を著しく害する行為など、ハードルがはるかに高い。つまり、宗教法人として認証された団体の「実体のなさ」が最も安く見抜けるのは、最初の一年だけなのだ。この期間内なら、誰でも証拠を添えて所轄庁に通知できる（3項）。しかも取消しには宗教法人審議会への諮問（5項）と聴聞が必要で、理由を書いた書面で行わなければならない（2項）。取消しが決まれば解散登記が嘱託され（6項）、法人格は消える。あなたが近隣住民でも元信者でも取引先でも、「宗教の看板を掲げた別の何か」を見つけたとき、どの窓口にどの時期に動けばいちばん効くのかを知っている人は少ない。

法的な位置づけ

宗教法人の認証取消しとは、所轄庁が宗教法人法14条1項または39条1項に基づいて行った規則・合併の認証について、当該団体が同法2条の宗教団体の要件を欠くことが判明した場合に、認証書交付の日から一年以内に限り、宗教法人審議会への諮問および聴聞を経て、理由を付記した書面により当該認証を取り消す行政処分をいう。

こんなときに使う

• もし近所に新しくできた「宗教法人」が、礼拝も儀式もせず、駐車場経営と物販しかしていなかったら、どうなる？ 認証から一年以内なら、写真や登記事項証明書、チラシを添えて所轄庁に通知できる。所轄庁を動かす材料は、あなたの手元にある可能性がある
• あなたは知人から「宗教法人格つきの団体を買わないか」と持ちかけられた。設立から半年しか経っていない。宗教活動の実体がなければ、まだ取消しの射程内にある。買った直後に法人格ごと消えるリスクを、売り手は口にしない
• 宗教法人の事務長として、所轄庁から聴聞の通知が届いた。期日まで時間がない。補佐人を連れて出頭したいと申し出れば、主宰者は原則として許可しなければならない（4項）。弁護士と、教義や儀式に詳しい宗教学者を組み合わせる余地がある
• 元信者の友人が「あの団体はどう見ても宗教じゃない、何とかできないか」と相談してきた。最初に確認するのは、認証書がいつ交付されたかだ。一年を過ぎていれば、本条ではなく別の道を探すことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 所轄庁が都道府県知事か文部科学大臣か（5条）を確認し、登記事項証明書で設立時期を調べる2. 認証書交付から一年以内であれば、宗教活動の実体がないことを示す証拠（日付入りの写真、案内文、取引の記録）を整理する3. 証拠を添えて書面で所轄庁に通知する（3項） 4. 一年を過ぎていた場合は、81条の解散命令請求を検察官または所轄庁に働きかける道や、民事上の請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 通知書と聴聞通知の理由欄を読み込み、問題とされている要件を特定する2. 礼拝、儀式行事、信者の教化育成の実績を記録で示す3. 補佐人とともに出頭することを申し出る（4項。主宰者は許可しなければならず、人数の制限は三人まで） 4. 取消処分を受けた場合は、審査請求または取消訴訟（行政事件訴訟法、処分を知った日から六か月）を検討する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：所轄庁による取消しは、認証書を交付した日から一年以内に限られる（1項）。処分に対する取消訴訟の出訴期間は、処分があったことを知った日から六か月（行政事件訴訟法14条1項）。審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から三か月（行政不服審査法18条1項）

学説

通説：所轄庁の認証は、宗教団体であることや規則の法令適合性を確認する行為であり、許可のような裁量的な付与行為ではないと解される。そのため取消しも要件欠如が判明した場合に限定され、期間と手続が厳格に制約されている

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定とともに新設。届出制だった宗教法人令の濫用を受け、認証制と一年以内の認証取消しの仕組みを設けた