宗教法人法 第78条の2（報告及び質問）

解説

宗教法人に対する国の調査権は、1996年に施行されてから26年間、一度も使われなかった。初めて行使されたのは2022年11月、旧統一教会への質問であり、ここから解散命令請求へと進んだ。発動の条件は狭い。所轄庁（その宗教法人を監督する役所。原則は都道府県知事、複数の都道府県に施設がある法人などは文部科学大臣）が、次の三つのいずれかに当たる「疑い」を持った場合に限られる。①収益事業の利益を本来の目的以外に流している。②そもそも宗教団体としての実体がない。③解散命令の事由に当たる行為がある。さらに、宗教法人審議会の意見をあらかじめ聞く必要があり、施設への立入りには法人側の同意が要る。犯罪捜査に使うことも禁じられている。そのため、被害を受けた側が「行政がすぐ動いてくれる」と期待するのは見当違いである。所轄庁を動かすのは怒りの声の大きさではない。判決、和解調書、相談記録といった「疑い」を裏付ける材料が積み上がっているかどうかで決まる。

法的な位置づけ

宗教法人法78条の2は、所轄庁による宗教法人への報告徴収および質問の権限を定める規定である。収益事業収益の目的外使用、宗教団体としての要件欠如、解散命令事由のいずれかの疑いを要件とし、宗教法人審議会への事前諮問、立入り時の同意、身分証明書の提示、信教の自由への配慮を手続的な歯止めとして伴う。犯罪捜査のための権限ではない。

こんなときに使う

• 家族が教団への献金で実家の土地まで手放した。文化庁に電話すれば調査してもらえるのか？ 窓口に「被害を受けた」と訴えるだけでは本条は動かない。損害賠償で勝った判決や弁護団の集計など、81条1項の事由をうかがわせる客観資料を、所轄庁が「疑い」として認定できる形で届ける必要がある
• あなたは地方の宗教法人で責任役員を務めている。ある日、都道府県から報告を求める文書が届き、回答期限まで残り3週間しかない。黙っていれば代表役員等が88条の過料（10万円以下）の対象になりうる。一方で、質問の範囲が「管理運営に関する事項」を超えていれば、その点を指摘して争う余地もある
• 職員が「話を聞かせてほしい」と本堂を訪ねてきた。断ってもいい。立入りには同意が要件である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害の記録を、献金額・日時・勧誘の文言・勧誘した人物ごとに整理する。2. 民事訴訟や調停などで、第三者が認定した形の記録をつくる。判決や和解調書は最も強い資料になる。3. 所轄庁（都道府県の宗教法人担当課、または文化庁宗務課）に、81条1項各号のどれに当たる疑いがあるのかを明示して資料を提供する。4. 個人の被害回復は、民法709条に基づく損害賠償や、消費者契約法による取消しとして別の手続で進める

訴えられた側：1. 報告を求める文書の「事項」と「理由」が、本条1項各号のどれに結びついているかを確認する。2. 質問が管理運営の範囲を超えて教義や信仰の内容に及んでいれば、4項（信教の自由への配慮）を根拠に書面で指摘する。3. 立入りには同意しなくてよいが、聴取には別の場所で応じるなど、協力する姿勢を記録に残す。4. 回答拒否は88条の過料の対象になり、後の解散命令審理でも不利な材料になるため、弁護士と回答の範囲を詰めてから期限内に提出する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効や期間の定めはない。報告の期限は所轄庁が個別に指定する。報告の拒否や虚偽報告は、代表役員等に対する10万円以下の過料（宗教法人法88条）の対象となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の質問権は宗教法人の世俗的側面である管理運営を対象とする行政調査であり、教義や信仰内容への介入は85条および本条4項により許されない。発動要件と諮問手続は信教の自由との均衡を図るための歯止めと解される

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：地下鉄サリン事件を受けた宗教法人法改正で新設。宗教法人審議会への事前諮問、立入りの同意要件、犯罪捜査目的の否定を同時に定め、1996年に施行された
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革に伴い、所轄庁としての「文部大臣」が「文部科学大臣」に改められた（2001年施行）