宗教法人法 第88条

解説

上限十万円と聞いて「たいしたことはない」と思ったなら、見落としが二つある。一つ目は、払うのが法人ではないことだ。過料（刑罰ではない金銭の制裁で、前科はつかない）を科されるのは、代表役員、その代務者、仮代表役員、清算人という個人である。寺や教会の口座からではなく、住職や宮司本人の名前で裁判所の決定が届く。二つ目は、本条が「違反の記録」を残す装置だということだ。本条が並べる十一の行為は、書類作成の怠り、毎年の書類提出の怠り、境内地を処分する前の公告の欠落、登記の放置、所轄庁の質問に答えないこと、といった地味な手続違反ばかりである。だが2023年、文部科学省は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が質問権の行使に一部回答しなかったとして本条を使い、裁判所は過料十万円を科した。金額は小さいが、その記録は解散命令請求の材料と同じ流れの中に積み上がっていった。あなたが宗教法人の役員なら、本条はその流れの入口にあたる。

法的な位置づけ

宗教法人法第88条は、宗教法人の手続上の義務違反に対する秩序罰を定める規定である。認証申請への虚偽書類添付、届出・登記・公告の懈怠、書類帳簿の作成備付け及び写し提出の懈怠、破産手続開始申立ての懈怠、裁判所検査の妨害、報告徴収・質問への答弁拒否、事業停止命令違反につき、代表役員等の個人を十万円以下の過料に処する。

こんなときに使う

• 父から寺を継いで三年、新しい住職のあなたは、毎年の財産目録の写しを都道府県に出す仕組みがあることを知らなかった。ある日、地方裁判所から過料の決定書が届く。宛名は寺ではなく、あなた個人である
• もし、檀家総代の一人が「境内の駐車場を売った話を、誰も聞いていない」と言い出したら、どうなる？ 23条の公告をせずに処分していれば、代表役員は本条で過料の対象になる。さらに24条によって、その売買自体が無効と主張される余地も生まれる
• 所轄庁から報告徴収の文書が届いた。回答期限まであと二週間ある。「宗教上の秘密だから答えない」で済ませた場合、答弁拒否として本条10号の対象になる。答えない部分には、答えない理由を個別に書面で示しておく必要がある
• 宗教法人格を「買った」知人から代表役員を引き受けてほしいと頼まれた。帳簿は前任者の時代から作られていない。名前を貸すだけのつもりでも、作成・備付けを怠った責任は代表役員個人に来る
• 解散した宗教法人の清算人になった。債務超過に気付いたのに破産手続開始の申立てをしなかった

取るべき行動

被害を受けた側：檀家・信者・取引相手として法人の運営に疑問がある場合の手順である。1. 25条3項に基づき、財産目録や役員名簿などの備付け書類の閲覧を書面で請求する（正当な利益があり、不当な目的でないことが条件）2. 境内地や宝物の処分を知ったら、23条の公告がされたか確認する3. 書類が存在しない、公告がないなどの事実が分かったら、日付入りで記録し、所轄庁（都道府県知事または文部科学大臣）に情報提供する4. 処分行為の無効（24条）を争う場合は弁護士に相談する

訴えられた側：1. 過料の対象は代表役員個人であることを前提に、未提出の書類を直ちに作成・提出し、是正の事実を記録に残す2. 裁判所から陳述を求められたら、違反に至った経緯と是正の状況を具体的に書面で説明する3. 当事者の陳述を聴かずに出される略式の過料決定には、告知から一週間以内に異議を申し立てられる（非訟事件手続法122条）4. 質問への回答を拒む部分がある場合は、拒否の理由を項目ごとに書面化しておく

時効（請求できる期限）：財産目録などの書類の写しは、毎会計年度終了後四か月以内に所轄庁へ提出する（25条4項）。境内地などの処分は、少なくとも一か月前に公告する（23条）。過料決定に対する不服申立ては、略式手続の場合は告知から一週間以内の異議、通常手続の場合は即時抗告となる（非訟事件手続法120条・122条）。過料を科す権限の期間制限については明文がなく、実務上、解釈が分かれている。上限額を含め、最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：本条の過料は行政上の義務の履行を確保するための秩序罰であり、刑罰ではない。そのため刑事手続ではなく非訟事件手続法に基づき地方裁判所が決定し、刑法総則の適用はない

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定とともに、代表役員等に対する過料規定として設けられた
2. 2.平成7年（1995年） 改正：オウム真理教事件を受けた改正で、書類の写しの所轄庁への提出義務（25条4項）と報告徴収・質問権（78条の2）が新設され、これらの違反が本条の過料対象に加えられた