宗教法人法 第87条の2（事務の区分）

解説

地元の神社やお寺を所管しているのは県庁である。規則の認証、毎年提出される財産目録の写し、解散届の受理は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事が担う（宗教法人法5条1項）。ただ、県がこれらを独自の判断でやっていると思うのは早い。本条は、そうした事務を地方自治法2条9項1号の「第一号法定受託事務」（本来は国が果たすべき役割で、国が適正な処理を特に確保する必要があるとして、法律で自治体に任せた仕事）に分類している。その結果、文部科学大臣は処理基準を示せるし（地方自治法245条の9）、処理が違法であれば是正の指示も出せる（同245条の7）。知事の認証拒否などに不服があるときの審査請求の行き先は、知事ではなく文部科学大臣である（同255条の2）。宗教法人の役員にとって、県庁の窓口は終点ではなく、国につながる一本の管の入口にすぎない。この構造を知っていれば、行き詰まった交渉の向かう先が変わる。

法的な位置づけ

宗教法人法第87条の2は、同法の規定により都道府県が処理する宗教法人関係事務の法的性質を定める条文である。規則の認証、書類の写しの受理、報告徴収及び質問、事業停止命令、認証の取消し、解散命令の請求等を、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第一号法定受託事務と位置づけ、国の関与の法的根拠を与える。

こんなときに使う

• 規則変更の認証申請を出して三か月近くたつのに、県の担当者から「宗教団体であることの確認資料が足りない」と言われ続けている。宗教法人法14条4項（28条2項で準用）は受理から三か月以内の決定を義務づけている。認証しない旨の決定が出れば、知事ではなく文部科学大臣に審査請求でき、その裁決には宗教法人審議会への諮問が必要で、審査請求から四か月以内という期限もある（80条の2）。
• 代表役員が何年も不在の休眠法人が県から解散命令を請求されたら、誰が後ろで糸を引いていると考えるべきか？ 知事による解散命令の請求（81条1項）は第一号法定受託事務であり、国の処理基準や不活動法人対策の方針と連動して動く。県の担当者の独断と見て感情的に反発しても、何も動かない。

学説

通説（地方自治法上の理解）：法定受託事務も地方公共団体の事務であり、知事が自らの権限と責任で処理する。国の関与は法定主義に服し、処理基準・是正の指示・審査請求の裁決など法律が定める手段に限られる。