宗教法人法 第87条（審査請求と訴訟との関係）

解説

宗教法人を相手にした役所の処分には、いきなり裁判所へ持ち込めないものがある。規則の認証に関する決定（設立・規則変更・合併・任意解散の四場面）、公益事業以外の事業の停止命令、認証の取消し。この三種類の処分について取消訴訟（処分をなかったことにするよう裁判所に求める訴え）を起こすには、先に審査請求（役所の上級機関に処分の見直しを求める手続）を出し、その裁決（審査請求に対する結論）を受け取っていなければならない。順番を間違えると、訴えは中身を見てもらえないまま却下される。この遠回りには理由がある。裁決の前には必ず宗教法人審議会という専門家会議に諮問され、裁決は請求から四か月以内に出す決まりになっている。一方で、審査請求から三か月たっても裁決が出なければ、行政事件訴訟法8条2項によって裁判所への道は開く。遠回りに見える道にも、抜け道と期限がある。

法的な位置づけ

宗教法人法87条は、同法80条の2第1項に規定する処分の取消しの訴えについて、審査請求に対する裁決を経ることを訴訟提起の要件とする審査請求前置の規定である。行政事件訴訟法8条1項ただし書に基づく自由選択主義の例外にあたり、裁決前には宗教法人審議会への諮問が行われる。

こんなときに使う

• 地方の小さな寺院が、隣県に境内建物を持つ宗教法人との合併を申請した。所轄庁の文部科学大臣から「認証することができない」と通知が届き、責任役員の一人が「すぐ裁判だ」と言い出した。まず文部科学大臣への審査請求書を出さない限り、その訴状は門前払いになる
• 審査請求を出して百日がたった。裁決はまだ来ない。法律が定める四か月の期限まで待つべきか、それとも行政事件訴訟法8条2項1号の三か月を根拠に今すぐ提訴するか。迷っている間にも、停止を命じられた駐車場事業の収入は毎月消えていく
• あなたが都道府県の宗教法人担当職員なら、どうなる？ 知事名で出した事業停止命令の通知書に「審査請求は文部科学大臣に対してできる」と教示を書き忘れたら、その不備が後の争いで手続上の弱点として突かれかねない
• 認証取消しの通知書を受け取った宗教法人の代表役員。審査請求の期限は、処分を知った日の翌日から三か月。カレンダーを見ると、残りは二週間を切っていた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の処分名を確認し、規則の認証に関する決定、事業停止命令、認証取消しのどれに当たるか特定する2. 処分を知った日の翌日から三か月以内に審査請求書を出す。所轄庁が文部科学大臣なら同大臣へ、都道府県知事なら地方自治法255条の2により文部科学大臣へ3. 審査請求書で論点を出し尽くす4. 三か月たっても裁決がなければ、行政事件訴訟法8条2項1号に基づく提訴を検討する。行政書士は書類作成まで、訴訟代理は弁護士である

訴えられた側：処分をした所轄庁側の視点。1. 処分の通知書に審査請求先と期間を正しく教示する（行政不服審査法82条） 2. 宗教法人審議会への諮問を前提に、処分の理由と根拠資料を整えておく3. 裁決は請求から四か月以内（80条の2第2項）が義務。三か月を過ぎると直接提訴されうることを前提に、審理の工程を組む4. 教義や信仰の当否には踏み込まない（85条）

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から三か月以内、処分の日の翌日から一年以内（行政不服審査法18条）。裁決は請求から四か月以内（宗教法人法80条の2第2項）。三か月たっても裁決がなければ提訴可能（行政事件訴訟法8条2項1号）。取消訴訟は裁決があったことを知った日から六か月以内、裁決の日から一年以内（同法14条）

学説

通説：審査請求前置は自由選択主義の例外であるから、前置が求められる範囲は80条の2第1項に列挙された処分に限定して解釈される。前置を欠く訴えは不適法となるが、行政事件訴訟法8条2項各号の事由があれば裁決を経ずに提訴できる