宗教法人法 第78条（被包括関係の廃止に係る不利益処分の禁止等）

解説

宗派から抜けたい寺に対して、本山がまず打つ手はたいてい人事である。住職を罷免し、代表役員の座から外し、本山に従う後任を送り込む。離脱を決める人がいなくなれば、離脱の手続は止まる。宗教法人法78条はこのやり方を正面から封じている。包括団体（宗派・教団のように傘下の寺院や教会をまとめる上部団体）は、離脱を防ぐ目的で、または離脱を企てたことを理由に、被包括法人の代表役員・責任役員などを解任したり、権限を制限したり、その他の不利益な扱いをしたりしてはならない。禁止期間は、26条3項にもとづく通知の前、そして通知後2年間である。違反した解任は無効になる（2項）。ただし3項がある。離脱しても、離脱前に原因が生じた本山への債務はそのまま残る。人事で離脱を止めることは許されないが、離脱を借金逃れの手段にすることも許されない。あなたが寺院側なら、守られている範囲と守られない範囲の両方を知っておく必要がある。

法的な位置づけ

宗教法人法78条は、被包括関係の廃止（宗派離脱）に係る不利益処分の禁止を定める規定であり、包括団体が離脱の阻止を目的として、又は離脱を企てたことを理由として、所定の通知前及び通知後2年間に被包括法人の役員等を解任・権限制限その他不利益に取り扱うことを禁止し、違反行為を無効とする。あわせて離脱前に原因を生じた債務の存続を定める。

こんなときに使う

• 檀家総会で単立化（どの宗派にも属さない単立宗教法人になること）を決議した三週間後、宗派の宗務庁から住職罷免の通知が届いた。理由欄には「宗門の秩序を乱した」としか書かれていない。罷免のタイミングと離脱の動きが重なっていれば、78条違反として代表役員解任の無効を争う余地がある
• 宗務庁の法務担当として、離脱の動きを見せている末寺の住職を「教義違反」で処分するよう上から指示された。離脱を防ぐ目的が少しでも透けて見えれば、処分は無効になり、宗派側が敗訴する。処分理由と時期の記録をどう残すかで結果が変わる
• もし通知から2年が過ぎても所轄庁の認証が下りておらず、その翌日に本山が代表役員を解任してきたら、どうなる？ 条文上の保護期間は過ぎている。2年以内に認証まで持ち込めるかどうかが、離脱計画の成否を分ける
• 離脱後、本山から「過去10年分の未納賦課金と、本堂改修の貸付金を返せ」という請求書が届いた。離脱前に原因が生じた債務である以上、3項により支払いは免れない
• 父の跡を継いで住職になった友人から相談を受けた。宗派を抜けたいが、本山に知られた瞬間に職を失うのではと怯えている。通知を出す前から保護が及ぶと伝えるだけで、友人の表情が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の寺院規則を確認し、代表役員の任免権が誰にあるか、住職との充て職になっているかを把握する2. 26条3項の通知の控え、離脱をめぐる議事録、本山との書面を時系列で保存する3. 解任通知が来たら、理由と時期が離脱の動きと連動している点を整理し、代表役員地位確認の訴えを検討する4. 後任者の変更登記が出されそうなら、宗教法人の紛争に通じた弁護士と早めに保全手段を相談する5. 本山への債務残高を確認し、3項で残る債務の支払い計画を立てておく

訴えられた側：1. 末寺役員への処分を検討する段階で、処分理由が離脱の動きと無関係であることを示す事実（具体的な規則違反、時期、手続）を記録に残す2. 離脱の通知を受けた後2年間の人事処分は、違反と判断されれば無効になるので原則として慎重にする3. 離脱前に原因が生じた賦課金・貸付金などの債権を一覧化し、3項にもとづいて請求する4. 26条1項後段により、離脱のための規則変更には包括団体の承認権限が及ばない点も踏まえて方針を立てる

時効（請求できる期限）：不利益取扱いの禁止期間は、26条3項（36条で準用する場合を含む）の通知前と、通知後2年間。規則変更の公告は認証申請の少なくとも2か月前に行う必要がある（26条3項）。違反行為は無効（78条2項）で、無効主張そのものに特定の期限はない。3項で残る債務には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

学説

実務上の解釈論点：寺院規則で住職が代表役員を兼ねる充て職の場合、宗教上の地位である住職の罷免に78条がどこまで及ぶかについては見解が分かれている。宗教上の罷免は司法審査が及びにくいため、法律上の地位である代表役員の地位確認として争う構成が検討される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定時に、被包括関係の廃止に係る不利益処分の禁止等として置かれた。その後の改正の有無・内容は要検証