宗教法人法 第18条（代表役員及び責任役員）

解説

寺の本堂も境内地も、宗教法人の財産であって住職個人の財産ではない。法律上、それを動かす役職は「住職」ではなく「代表役員」と「責任役員」である。本条は、責任役員を三人以上置き、そのうち一人を代表役員とすることを求めている。代表役員は法人を代表して事務をまとめるが、事務を決めるのは責任役員である（19条により、規則に別段の定めがなければ定数の過半数で決める）。さらに5項は、役員に対して、法人の財産を他の目的に使うことも濫用することも禁じている。そして6項によって、役員の権限は宗教上の機能には及ばない。つまり教義や儀式の権威と、財産を管理する権限は、別のものとして切り分けられている。住職の高級車や身内への不動産名義変更に違和感を覚えたとき、「宗教のことだから口を出せない」と黙る必要はない。問題になるのは信仰ではなく、法人財産の管理である。

法的な位置づけ

宗教法人法18条は、宗教法人の機関構成を定める規定である。三人以上の責任役員を必置とし、そのうち一人を代表役員とする。代表役員は規則に別段の定めがない限り責任役員の互選で選ばれ、法人を代表して事務を総理する。責任役員は規則に従い事務を決定する。役員には財産の目的外使用・濫用を禁ずる義務が課され、その権限は宗教上の機能に対する支配権を含まない。

こんなときに使う

• 父である住職が亡くなり、葬儀の翌週に寺の通帳と登記簿の扱いが話題になった。「長男がそのまま継ぐ」と親族は言うが、法人として代表役員を決める手続は規則か責任役員の互選によるもので、相続とは関係がない。登記の変更期限が迫っている（宗教法人法53条、変更から2週間以内）
• 檀家総代として、寺の駐車場が住職の親族の会社に格安で貸し出されていると知ったとしたら？ 責任役員会の議事録は存在するのか、21条の利益相反手続は踏まれたのか。確認すべき順番は決まっている
• 責任役員は三人いるはずなのに、実際には住職と妻と息子だけ。会議は一度も開かれたことがない。
• あなたが代表役員として、本堂の修繕資金を一時的に自分の口座で管理していた。善意のつもりでも、5項の「他の目的に使用」に当たる疑いを持たれ、税務調査では個人への給与（認定賞与）として扱われる可能性がある
• 包括宗派から住職を罷免する通知が届いた。規則で代表役員を住職の充て職としていれば、代表役員の地位にも連動して影響が出る。罷免の宗教的な当否を裁判所が判断しない場面もあるため、争い方の選択を誤ると門前払いになりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 信者・檀家など利害関係人として、25条の書類（財産目録、役員名簿、規則など）の閲覧を求める。正当な利益と不当な目的がないことが要件となる2. 法務局で法人の登記事項証明書と不動産登記簿を取得し、役員構成と名義の変化を確認する3. 他の責任役員に事実関係を伝え、責任役員会での説明を求める4. 不動産の処分が進んでいる場合は、23条の公告の有無を確認し、弁護士と処分禁止の仮処分を検討する5. 私的流用が明らかであれば、民事上の返還請求と刑事告訴を並行して検討する

訴えられた側：1. 法人の資金と個人の資金をただちに分け、立替えや精算の証拠（領収書、通帳）を整理する2. 過去の重要な決定について、責任役員会の議事録が存在するか確認し、欠けていれば事実経過を記録して追認決議を検討する3. 自分と利益が相反する取引は21条の仮代表役員の手続を踏んだか点検する4. 宗教上の地位をめぐる争いと財産をめぐる争いを分けて、代理人と方針を立てる

時効（請求できる期限）：法人から役員への損害賠償請求（債務不履行）は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年（民法166条）。不法行為構成であれば、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。代表役員の変更登記は変更から2週間以内（宗教法人法53条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：宗教法人の役員と法人の関係は委任に準じ、役員は善管注意義務を負う。18条6項は聖俗分離を定め、役員の権限は世俗の事務に限られ、宗教上の地位・機能とは区別される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定により、宗教法人の機関として責任役員と代表役員を置く制度が設けられた