宗教法人法 第21条（仮代表役員及び仮責任役員）

解説

寺の土地を住職の息子が経営する会社へ売る。神社が宮司個人の借金の保証人になる。どちらも、代表役員が一人で判を押せば済むように見える。だが宗教法人法21条1項は、宗教法人と利益がぶつかる事項について、代表役員から代表権そのものを取り上げている。権限を「慎重に使え」と言っているのではなく、最初から「ない」と定めているのである。その代わりに、規則で定める手続に従って「仮代表役員」（その件に限って法人を代表する臨時の代理人）を選ばなければならない。責任役員（法人の事務を決める合議メンバー）も同じで、自分と特別な利害関係がある議題では議決権を失う（2項）。その結果、議決権を持つ責任役員が定数の過半数に満たなくなれば、規則に別段の定めがない限り、仮責任役員を補充しなければならない。「長年お寺を守ってきた住職なのだから任せておけばよい」。こうした信頼が厚い場所ほど、この手続は飛ばされやすい。手続を飛ばした契約は、後継者争いや檀家との対立が起きたとき、無権代理（代理権のない人が結んだ契約）として効力を争われる爆弾になる。

法的な位置づけ

宗教法人法21条は、宗教法人の利益相反事項に関する規定である。代表役員は法人と利益が相反する事項について代表権を有せず、規則の定めに従い選任された仮代表役員がその職務を行う。特別の利害関係を有する責任役員は当該事項の議決権を有せず、議決権者が定数の過半数に満たない場合は仮責任役員を選任する。

こんなときに使う

• 住職が高齢になり、寺の駐車場用地を「相続対策」として長男名義に移したいと言い出した。総代会では誰も反対しなかった。しかし、法人から代表役員の親族への譲渡が利益相反に当たるかを検討しないまま、住職自身が法人を代表して契約書に押印すれば、その譲渡は後で無効を主張される余地を残す
• もし住職個人の事業資金を借りる際、寺が連帯保証人になっていたら、どうなる？ 外形上、法人が代表役員個人のために債務を負担する典型的な利益相反である。仮代表役員を立てずに保証契約を結んでいれば、寺の側から代表権の欠缺を主張する道がある
• あなたは神社の責任役員で、自分が経営する工務店に社殿修繕を発注する議案が出た。あなたはその議決に加われない。ほかの役員も親族ばかりで、議決権を持つ人が過半数を割り込みそうだ。仮責任役員を選ばずに可決すれば、決議の有効性に穴が開く
• 金融機関から、寺所有地を代表役員個人の住宅ローンの担保に入れる手続について「仮代表役員の選任を証する書面を提出してください」と言われた。融資実行日まであと10日。規則のどこに選任方法が書いてあるか、今夜中に確認しなければならない
• 先代住職が亡くなった後、新住職が先代時代の土地取引を調べると、先代が自分の親族に寺の土地を格安で売っていた。仮代表役員を選んだ記録はない。取り戻せるかどうかは、この21条違反をどう構成するかにかかっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 問題の取引の契約書、責任役員会の議事録、規則を集め、仮代表役員の選任記録の有無を確認する2. 利益相反に当たるかを、取引の相手方、保証や担保の受益者、価格の妥当性から整理する3. 現代表役員または仮代表役員の名義で、相手方へ追認拒絶と原状回復を求める通知を内容証明で送る（無権代理の構成は民法113条以下の類推による。実務上、解釈が分かれる余地がある） 4. 不動産であれば処分禁止の仮処分を検討し、宗教法人の実務に詳しい弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 取引が法人にとって不利益でなかったことを示す資料（鑑定評価、相場資料、法人側の利益）を揃える2. 仮代表役員の選任や責任役員の除斥が規則どおり行われていたかを議事録で確認する3. 手続に瑕疵があれば、正規の仮代表役員による追認（民法116条の類推）を得られるか検討する4. 境内建物や境内地の処分であれば、23条の公告手続にも漏れがないか同時に点検する

時効（請求できる期限）：21条固有の時効はない。法人から代表役員への損害賠償請求等は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が目安となる。無権代理の相手方は相当の期間を定めて追認するかどうかを催告でき、期間内に確答がなければ追認拒絶とみなされる（民法114条）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人令に代わる宗教法人法の制定とともに新設。代表役員の利益相反事項における代表権の否定と、仮代表役員・仮責任役員の制度を定めた