宗教法人法 第20条（代務者）

解説

住職が急に亡くなった翌朝から、お寺の通帳、墓地の契約、本堂の修繕工事の発注書に、誰がハンコを押すのか。答えは「奥さん」でも「長男」でも「檀家総代」でもない。宗教法人法20条は、代表役員（法人の代表者。多くの寺院では住職がそのまま就く「充て職」）や責任役員（法人の事務を決める役員）が欠けて後任をすぐ選べないとき、または病気などで三月以上職務を行えないときに、代務者（一時的な代理の役員）を「置かなければならない」と定めている。置くかどうかは任意ではない。しかも選び方も権限の範囲も、法律ではなく各法人の「規則」（宗教法人の定款にあたるもの）で決まる。つまり、規則を開くまで誰に権限があるのか分からない。宗派から後任住職の任命が下りるまでの数か月から数年、その空白を誰が預かるのかを理解している人だけが、混乱の中で主導権を握れる。

法的な位置づけ

宗教法人法20条の代務者とは、宗教法人の代表役員または責任役員が死亡等により欠けて後任者を速やかに選任できない場合、または病気等により三月以上職務を行えない場合に、法人規則の定めに従って置かれ、当該役員に代わってその職務を行う暫定的な役員をいう。設置は義務であり、選任方法と職務権限は各法人の規則に委ねられる。

こんなときに使う

• 七十代の住職が脳梗塞で倒れ、入院が長引いている。退院の見込みが立たないまま三か月が過ぎた。この時点で、規則に従って代務者を置く義務が発生している
• お父さんが住職だったお寺で、跡継ぎのあなたはまだ僧籍の資格修行中。宗派からの住職任命は早くて一年後と言われた。その間、あなたが法人の通帳を動かしてよいのか？ 規則上の代務者に選ばれていなければ、権限はない
• あなたは責任役員の一人で、住職の死後、残った役員だけで「とりあえず」境内地の一部を不動産業者に売る話を進めていた。代務者を置かず、23条の公告もしていない。後で檀家から売買の無効を主張され、業者からは損害賠償を求められる立場に立たされた
• 葬儀の翌週、銀行から「法人口座の代表者変更手続をお願いします」と連絡が来た。代務者の選任を証明する書類がなければ、職員の給料も光熱費も引き落とせない。月末の支払いまで、残りは十日
• もし住職の妻と宗派が推す僧侶、どちらも「自分が代務者だ」と主張したら、どうなる？ 決め手は規則の文言と、規則に定めた選任手続を踏んだかどうかである。人間関係の力学ではない
• 住職が刑事事件で長期間身柄を拘束された。「その他の事由」による三月以上の職務不能として、代務者の選任を検討する場面になる（該当性は事案ごとに判断）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 宗教法人の規則（所轄庁の認証を受けたもの）の写しを入手し、代務者の選任方法と権限範囲を確認する2. 正規の手続を経ない者が法人財産の処分や契約を進めていれば、責任役員会の議事録と選任書類の提示を求める3. 不動産処分なら23条の公告の有無を確認、なければ24条で無効を主張できる可能性がある4. 内部で解決しなければ、包括団体への申出や弁護士相談へ進む

訴えられた側：1. 自分の代務者としての選任が規則のどの条項・どの決定に基づくか、議事録と選任書で証明できるよう整える2. 規則が権限を限定していないか確認し、範囲外の行為は控える3. 重要財産の処分は23条の手続を厳守する4. 選任の正当性を争われたら、包括団体の承認書類など第三者の記録を揃え、速やかに後任代表役員の選定を進めて暫定状態を短くする

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権は知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される。代務者選任の要件となる職務不能は「三月以上」。代表役員の変更に伴う登記は変更から2週間以内（宗教法人法53条）であり、代務者の登記の要否は登記実務を確認のこと（最新の運用をご確認ください）

学説

通説：20条は代務者の設置を義務とする一方、選任方法と職務権限を規則に委ねている。これは、法人としての対外的な継続性と宗教団体の自治を両立させるための二層構造と理解されている

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人令に代わる宗教法人法の制定により、代表役員・責任役員の制度とともに代務者の規定が設けられた