宗教法人法 第19条（事務の決定）

解説

数えるのは「出席者の過半数」ではない。「定数の過半数」である。宗教法人法19条のこの一語の違いを知らないまま、寺や神社の役員会を開いている人は少なくない。責任役員（宗教法人の事務を決める法定の役員で、最低3人：18条）の定数が5人なら、賛成は常に3票必要になる。2人が欠席すれば、残る3人のうち1人が反対しただけで何も決まらない。欠員が3人に達すれば、一つの議案も成立しなくなる。議決権は各自平等で、住職が代表役員を兼ねていても一票は一票にすぎない。ただし冒頭の「規則に別段の定がなければ」が分岐点になる。被包括法人（宗派などの包括団体に属する寺社）の規則には、代表役員の同意や包括団体の承認を上乗せしているものが多い。檀家総代として関わる場合も、相続で寺の土地に関わる場合も、まず読むべきは法律ではなくその法人の「規則」である。

法的な位置づけ

宗教法人法第19条は、宗教法人の事務決定方法に関する規定であり、規則に別段の定めがない場合、事務は責任役員の定数の過半数により決せられ、各責任役員の議決権は平等とされる。代表役員も責任役員の一人として一票を有するにとどまり、規則による同意権・承認要件等の定めがあればそれが優先する。

こんなときに使う

• 定数5人の寺で総代2人が入院中。残る3人で本堂改修の借入れを決めようとしたが、1人が首を縦に振らない。この時点で決議は成立しない。
• 定数7人の責任役員会を、あなたは代表役員として反対派に声をかけずに開いた。出席3人の全員一致で議事録を作ったが、必要なのは定数7の過半数、つまり4票である。反対派が決議無効の確認を求めて提訴すれば、自分で作った議事録が「3票しかなかった」ことを示す証拠になる。
• 亡くなった父が責任役員だった寺から、墓地に隣接する境内地を売りたいので同意書に判を押してほしいと連絡が来たらどうするか。定数の過半数が賛成しているか、23条の公告が1か月以上前に出ているかを確かめずに押印すると、処分の効力そのものが後で争われうる。
• 融資の実行まであと10日。金融機関から責任役員会の議事録を求められたが、半年前に辞任した役員の後任がまだ決まっていない。定数は変わらないので賛成票が足りない。しかも借入れには原則として1か月前までの公告（23条）が必要で、日程そのものを組み直すことになりかねない。
• 知人から「休眠中の宗教法人の役員枠を譲るから、税制上の扱いを使って事業をやらないか」と持ちかけられた。19条は役員の過半数を押さえた者に事務決定権が移る構造になっている。だからこそこの手の話は所轄庁や税務当局の監視対象になり、目的外の運営は解散命令（81条）の対象にもなりうる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法人の規則を入手する（信者などの利害関係人は、正当な利益があり不当な目的でなければ25条3項に基づき閲覧を求められる） 2. 議事録の賛成者数を定数と照合し、規則に定数・定足数・議決方法の別段の定めがないかを確認する3. 特別の利害関係がある役員が議決に加わっていないかを見る（21条） 4. 不動産の処分や借入れなら、23条の公告の有無も確認する5. 争う場合は、決議無効確認や処分禁止の仮処分を視野に弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 規則で定数・議決方法・包括団体の承認などの上乗せ要件を確認する2. 欠員があれば、まず補充するか代務者を選ぶ（20条） 3. 持ち回りやメールで決議したなら規則上の根拠を確認し、根拠がなければ改めて会議を開いて決議し直す4. 議事録には出席者と各人の賛否を個別に記載し、署名を揃える5. 財産処分なら23条の公告期間を逆算して日程を組み直す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。宗教法人法には、会社法831条のような決議取消しの訴えと出訴期間（3か月）の定めがない。決議の効力は一般の無効確認訴訟で争うことになり、出訴期間の制限はない。ただし、確認を求める法律上の利益（確認の利益）は必要である。不動産の処分や借入れなどは、23条により少なくとも1か月前に公告しなければならない

学説

通説：19条は任意規定であり、規則に定数・定足数・議決方法の別段の定めがあればそれが優先する。別段の定めがない場合、定数を分母とする過半数が必要で、出席者過半数で足りるとする運用は本条に反する。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定に伴い新設。宗教法人令に代わり、責任役員による合議制と議決権の平等を標準ルールとして定めた