宗教法人法 第22条（役員の欠格）

解説

宗教法人の代表役員になれない人は、宗教法人法22条に三つだけ書かれている。18歳未満の未成年者、心身の故障で職務に必要な認知・判断・意思疎通（物事を理解し、決め、他人に伝える力）を適切に行えない者、拘禁刑以上の刑を受けてその執行が終わっていない者である。見落とされやすいのは三つ目だ。実刑で服役中の者だけでなく、執行猶予中の者も「執行を受けることがなくなるまでの者」に当たり、猶予期間が明けるまでは代表役員にも責任役員にもなれない。一方で、罰金刑ならこの欠格には当たらない。刑期を終えた翌日から復帰できる点も、株式会社の取締役（会社法331条）とは制度の設計が違う。寺社や教会の運営、檀家・信者としての立場、跡継ぎ問題にかかわる人がこの三つを知っていれば、「あの人はそもそも就任できるのか」を自分で判定できる。役員会や総代会で発言するときの足場になる。

法的な位置づけ

宗教法人法22条は、宗教法人の代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員及び仮責任役員の欠格事由を定める規定である。未成年者、心身の故障により職務に必要な認知・判断・意思疎通を適切に行うことができない者、拘禁刑以上の刑の執行を終えていない者又は執行を受けることがなくなっていない者の三類型を、法定の就任資格制限として列挙する。

こんなときに使う

• 住職だった父が急逝した。跡を継ぐはずの長男はまだ17歳である。この場合、長男は代表役員になれない。規則に基づく代務者（20条）を立てて、18歳の誕生日までの空白を埋める段取りが必要になる
• 代表役員が業務上横領で懲役ではなく拘禁刑2年、執行猶予3年の判決を受けた。本人は「猶予だから続投できる」と言っている。本当にそうだろうか。猶予期間中は22条3号に当たるため、責任役員会は後任選任と変更登記の準備を始めなければならない
• あなた自身が責任役員で、飲酒運転の事故で拘禁刑の判決を受けた。役職にとどまり続ければ、あなたが署名した決議や契約の効力が後から争われる火種になる
• 高齢の代表役員に認知症の症状が進み、総代会での受け答えが成り立たなくなってきた。成年後見の開始が自動的に欠格になるわけではない。焦点は、職務に必要な判断を実際に行えるかどうかに移っている
• 檀家総代の会合はあと10日後。新代表役員の候補者に、数年前の詐欺事件で執行猶予判決を受けた経歴があると噂されている。その猶予期間がすでに満了しているかどうかで、候補者として適格かどうかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 檀家・信者・責任役員として疑問があれば、判決の内容（拘禁刑か罰金か、実刑か執行猶予か、猶予期間はいつまでか）を報道や本人の説明で確認する2. 宗教法人の規則（12条）を取り寄せ、役員の資格と任免の手続を確認する3. 責任役員会での後任選任や代務者の選任を求める書面を出す4. 代表役員の変更登記がされているかどうかを法務局で登記事項証明書を取得して確認する。動かない場合は所轄庁（都道府県または文部科学大臣）への相談や弁護士への相談を検討する

訴えられた側：1. 判決の内容が22条3号に当たるかを弁護人に確認する。罰金刑なら欠格には当たらない2. 当たる場合は自分から辞任し、代務者または後任が選任されるよう責任役員会に申し出る。地位にとどまれば、後から自分の行為の効力が争われる3. 刑事弁護の段階で、宗教法人の役員であることが量刑の帰結に直結する事情を弁護人と共有する4. 執行猶予の満了後または刑の執行終了後に再任される道があるので、規則上の手続を確認しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。欠格は刑の執行を終えるまで、または執行猶予期間の満了などで執行を受けることがなくなるまで続き、その翌日から再び就任できる。代表役員の交代は登記事項の変更にあたり、変更が生じた日から2週間以内に変更登記が必要とされる（宗教法人法53条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：本条の欠格事由は、信教の自由に配慮して教義や宗教上の資格には立ち入らず、年齢・判断能力・刑の執行状態という外形的・最小限の要件に限定されている。より厳しい資格要件は各法人の規則（12条）や包括団体の規程に委ねられる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定により、代表役員・責任役員等の欠格事由を定める規定として設けられた。
2. 2.令和元年（2019年） 改正：成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、成年被後見人・被保佐人の一律欠格を削除し、心身の故障による個別判断の規定に改めた。
3. 3.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化に伴い、「禁錮以上の刑」を「拘禁刑以上の刑」に改めた。