宗教法人法 第44条（任意解散の手続）
- 宗教法人は、前条第一項の規定による解散をしようとするときは、第二項及び第三項の規定による手続をした後、その解散について所轄庁の認証を受けなければならない。
- 2.宗教法人は、前条第一項の規定による解散をしようとするときは、規則で定めるところ（規則に別段の定がないときは、第十九条の規定）による外、信者その他の利害関係人に対し、解散に意見があればその公告の日から二月を下らない一定の期間内にこれを申し述べるべき旨を公告しなければならない。
- 3.宗教法人は、信者その他の利害関係人が前項の期間内にその意見を申し述べたときは、その意見を十分に考慮して、その解散の手続を進めるかどうかについて再検討しなければならない。
この条文の基本情報
任意解散の手続とは何ですか？
定義任意解散の手続とは、宗教法人法第44条に定められた規定で、「宗教法人は、前条第一項の規定による解散をしようとするときは、第二項及び第三項の規定による手続をした後、その解散について所轄庁の認証を受けなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 宗教法人法第44条（任意解散の手続）は、日本の宗教法人法に含まれる条文です。
- 宗教法人法第44条の条文原文は「宗教法人は、前条第一項の規定による解散をしようとするときは、第二項及び第三項の規定による手続をした後、その解散について所轄庁の認証を受けなければならない。」で始まります。
- 宗教法人法第44条は第六章に置かれています。
- 宗教法人法の公布日は昭和26年4月3日です。
- 宗教法人法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 宗教法人法第44条の前の条は宗教法人法第43条です。
- 宗教法人法第44条の次の条は宗教法人法第45条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第44条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000126 - 本サイト収録
宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第44条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000126/44