宗教法人法 第45条（任意解散の認証の申請）

解説

宗教法人の役員会で解散を決めても、その日に法人がなくなるわけではない。解散が効力を持つのは、所轄庁（原則は都道府県知事、複数の都道府県に境内建物を持つ法人などは文部科学大臣）の認証を受け、認証書が交付されたときである（47条）。その認証を求める入口が本条だ。申請書に付ける書類は二つしかない。一つは、規則で定めた解散手続を経たことを示す書類である。規則に定めがなければ、責任役員の定数の過半数による決定（19条）がその手続になる。もう一つは、信者などの利害関係人へ「解散に意見があれば申し出よ」と公告したことを示す書類である（44条2項）。書類が二つだけなのは、手続が簡単だからではない。所轄庁が審査するのは「決めた中身」ではなく、「決め方」と「信者に知らせたか」の二点だからだ。だから信者側にとっての勝負所は、公告から申請までの最低二か月にある。この期間に意見を出せば、法人は再検討を義務づけられる（44条3項）。黙っていれば、手続は書類の上でそのまま進んでいく。

法的な位置づけ

宗教法人法第45条は、任意解散の認証申請に必要な添付書類を定める規定である。宗教法人は認証申請書に、規則所定の解散決定手続を経たことを証する書類と、信者その他の利害関係人に対する解散の公告をしたことを証する書類を添え、所轄庁に提出しなければならない。所轄庁による手続審査の前提となる。

こんなときに使う

• 先祖代々の墓がある寺の掲示板に、ある朝「解散に意見があれば申し出られたい」という紙が貼られていた。住職は高齢で後継者がいない。気付いた檀家が二か月以内に意見を出さなければ、解散は書類の上で淡々と進む。墓をどうするかの話し合いは、その後になってしまう
• 地方の小さな神社の責任役員を務めるあなたは、氏子の減少を理由に解散を決めた。申請書の提出は済ませたが、公告を新聞にも機関紙にも載せず、事務所の掲示も出していなかったことが分かった。この場合、所轄庁は認証できないと判断しうる。公告をやり直すと、最低二か月が加算される
• 規則に解散の定めがないまま、代表役員が一人で解散を決めてしまったら、その決定は有効なのか？ 規則に別段の定めがなければ、事務は責任役員の定数の過半数で決める（19条）。過半数の決定を示す議事録がなければ、本条一号の書類は作れない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公告の掲載日、掲載場所（新聞、機関紙、事務所の掲示場）を写真で記録する2. 期間内に、解散への意見を書面にまとめ、内容証明郵便などで法人に提出する（44条2項・3項） 3. 墓地がある場合は、墓地の今後と改葬の費用負担について法人に書面で回答を求める4. 手続に欠陥がありそうなら、所轄庁の宗教法人担当課に事実関係を伝え、行政書士や弁護士にも相談する

訴えられた側：1. 規則の解散手続の条項を確認し、定めがなければ責任役員の定数の過半数で決定して議事録を残す（19条） 2. 規則で定めた公告方法で、認証申請の少なくとも二か月前に公告する3. 出された意見は記録し、再検討した経過も議事録に残す4. 申請書に二つの証明書類を付けて所轄庁へ提出し、不備による差し戻しを防ぐため事前に担当課と相談しておく

時効（請求できる期限）：信者等への公告は、認証申請の少なくとも二か月前に行う（44条2項）。所轄庁は申請を受理した日から三か月以内に、認証するか、認証できないかを決める（46条）。解散は認証書の交付によって効力を生じる（47条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：所轄庁の解散認証審査は、規則所定の決定手続と信者等への公告が適法に行われたかという手続面に限られ、解散の当否や宗教上の事項には及ばないと解されている

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人令に代わる宗教法人法の制定により、任意解散の認証申請と添付書類の規定として設けられた