宗教法人法 第46条（任意解散の認証）

解説

宗教法人をたたむとき、所轄庁が見るのは「解散してよい理由」ではない。見るのは「決められた手順を踏んだか」だけである。本条は、解散認証の申請を受け取った所轄庁（都道府県知事または文部科学大臣）に、まず受理日を記した書面で法人に通知させる。そのうえで、44条の手続を守ったかを審査させる。44条の手続とは、規則で定めた機関の決定と、信者その他の利害関係人に向けて認証申請の少なくとも2か月前に行う公告である（公告期間の詳細は最新の条文をご確認ください）。審査の後、所轄庁は認証するか、認証できない旨の決定（不認証）を出す。不認証にする前には、法人に意見を述べる機会を与えなければならない。14条2項以下の準用によるものである。檀家や信者の側から見ると、ここには一つの事実がある。所轄庁は寺の存続が望ましいかを判断しない。だから異議を述べる場は、公告期間中の意見申出と、規則上の手続に欠陥がないかの指摘に絞られる。閉じた後の扉を叩いても遅い。

法的な位置づけ

宗教法人法46条は、宗教法人の任意解散に係る認証手続を定める規定である。所轄庁は、45条による認証申請を受理したとき受理日を附記した書面で当該法人に通知し、解散手続が44条に従っているかを審査したうえで、14条1項に準じて認証または不認証の決定を行う。決定には同条2項から4項が準用される。

こんなときに使う

• 先祖代々の墓がある寺の掲示板に、ある日「解散公告」が貼られた。住職は高齢で後継者がいない。公告期間中であれば、檀家として意見を述べることができる。期間が過ぎて認証申請が出てしまうと、所轄庁の審査は手続の形式にしか及ばない。墓地の承継先、遺骨の改葬費用を誰が負担するのか。今のうちに書面で問いただすしかない
• あなたが宗教法人の責任役員で、法人の整理を任されたとしたらどうなるか。責任役員会の決議に規則所定の議決数が足りていなかった、包括団体の承認を取っていなかった。そのどちらかがあるだけで、所轄庁は本条に基づき44条違反として不認証を出しうる。申請の前に、規則の解散条項を一字ずつ照合すること
• 休眠状態の宗教法人を「買わないか」と持ちかけられた。法人格の売買そのものを狙ったスキームでは、解散と再編の手続で所轄庁の審査をすり抜けようとする話がよく出てくる。手を出す前に、自分が名義上の役員として何を背負うのかを考えるべきである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 解散公告を見つけたら日付と内容を撮影する2. 法人の規則（解散条項・議決機関・包括団体の承認要否）の閲覧を求める3. 公告期間内に、墓地の承継・遺骨の扱い・決議の瑕疵を具体的に記した意見書を法人に提出し、写しを保管する4. 手続違反の疑いがあれば、所轄庁（都道府県の宗務担当課など）へ情報提供する

訴えられた側：1. 申請前に、規則所定の決議要件・包括団体の承認・公告の内容と期間を一点ずつ照合する2. 信者から出た意見への対応を記録に残す3. 受理通知の受理日から決定期限を管理する4. 不認証の予告として意見陳述の機会を与えられたら、補正資料を添えて対応する5. 不認証決定には審査請求または取消訴訟で争う余地がある

時効（請求できる期限）：44条の公告は認証申請の前に一定期間（最新の条文をご確認ください）。所轄庁の決定は14条の準用により受理から原則3か月以内（最新の改正状況をご確認ください）。不認証決定への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：解散の認証は、解散手続が法定要件に適合していることを確認する行為であり、所轄庁は解散の当否や宗教上の事項を判断できない。信教の自由と政教分離に配慮し、行政の関与を手続面に限定した設計と理解されている

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定により、宗教法人令に代わり認証制度が導入され、任意解散についても所轄庁が手続を審査して認証する仕組みが置かれた