宗教法人法 第3条（境内建物及び境内地の定義）
クイックジャンプ
- この法律において「境内建物」とは、第一号に掲げるような宗教法人の前条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいい、「境内地」とは、第二号から第七号までに掲げるような宗教法人の同条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいう。
- 一本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、僧院、信者修行所、社務所、庫裏、教職舎、宗務庁、教務院、教団事務所その他宗教法人の前条に規定する目的のために供される建物及び工作物（附属の建物及び工作物を含む。）
- 二前号に掲げる建物又は工作物が存する一画の土地（立木竹その他建物及び工作物以外の定着物を含む。以下この条において同じ。）
- 三参道として用いられる土地
- 四せん
- 五庭園、山林その他尊厳又は風致を保持するために用いられる土地
- 六歴史、古記等によつて密接な縁故がある土地
- 七前各号に掲げる建物、工作物又は土地の災害を防止するために用いられる土地
この条文の基本情報
境内建物及び境内地の定義とは何ですか？
定義境内建物及び境内地の定義とは、宗教法人法第3条に定められた規定で、「この法律において「境内建物」とは、第一号に掲げるような宗教法人の前条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいい、「境内地」とは、第二号…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 宗教法人法第3条（境内建物及び境内地の定義）は、日本の宗教法人法に含まれる条文です。
- 宗教法人法第3条の条文原文は「この法律において「境内建物」とは、第一号に掲げるような宗教法人の前条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいい、「境内地」とは、第二号…」で始まります。
- 宗教法人法第3条は第一章 総則に置かれています。
- 宗教法人法の公布日は昭和26年4月3日です。
- 宗教法人法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 宗教法人法第3条の前の条は宗教法人法第2条です。
- 宗教法人法第3条の次の条は宗教法人法第4条です。
- 宗教法人法第3条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000126 - 本サイト収録
宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000126/3
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点宗教法人法3条は、宗教法人の目的に必要な固有の建物・工作物を境内建物、その一画の土地や参道・山林等を境内地と定義する。法人所有でも宗教目的との結びつきが薄い土地は含まれない。
Q · お寺や神社の土地って、どこまでが「境内地」になるの？
宗教活動に必要な寺社固有の土地が境内地です
宗教法人法3条によれば、境内地とは、本殿・本堂などの境内建物が建つ一画の土地、参道、宗教上の儀式行事に使う土地、尊厳や風致を保つ庭園・山林、歴史や古記で密接な縁故がある土地、災害防止用の土地をいいます。いずれも「宗教法人の目的のために必要な固有の土地」であることが要件で、法人所有でも駐車場など宗教目的との結びつきが薄い土地は含まれにくいです。
解説
寺や神社の敷地は、どこまでが「聖域」なのか。答えは住職の感覚でも氏子の思い入れでもなく、宗教法人法3条の線引きで決まる。境内建物は本殿・本堂・社務所・庫裏など、宗教活動のために使われる建物と工作物をいう。境内地は、それらが建つ一画の土地、参道、儀式行事に使う土地（神饌田などを含む）、庭園や山林、歴史的な縁故のある土地、災害防止のための土地をいう。この定義がそのまま地方税法348条の固定資産税の非課税判定に使われる。さらに23条の「処分前の公告」義務の範囲も決める。つまり、ある土地が境内地かどうかで、税金がかかるかどうかも、売却や用途変更に一か月前の公告が必要かどうかも変わる。逆に言えば、境内の一角を月極駐車場として貸した瞬間、その部分は「宗教の目的のために必要な土地」ではなくなる可能性が高い。定義を知っている寺社は、土地活用の前に課税と手続のコストを計算できる
法的な位置づけ
宗教法人法3条は、境内建物を「宗教法人の目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物」、境内地を「同目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地」と定義する規定である。境内地には建物の一画の土地、参道、儀式行事用地、庭園・山林、歴史的縁故地、災害防止用地が例示されている。
よくある質問 AI による整理
Q1境内地とは何ですか？
宗教法人の目的のために必要な、その法人固有の土地です。宗教法人法3条が、建物の一画の土地、参道、儀式行事用地、庭園・山林、縁故地、防災用地を例示しています。
Q2境内建物にはどんな建物が含まれますか？
本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、社務所、庫裏、教職舎、宗務庁、教団事務所など、宗教法人の目的に供される建物と工作物で、附属の建物・工作物も含まれます。
Q3お寺の土地に固定資産税はかかる？
境内建物・境内地を専ら宗教の本来の用途に使っていれば非課税です（地方税法348条2項3号）。駐車場や賃貸住宅など収益用途の部分には課税されます。
Q4神社の山林は境内地になる？
尊厳や風致を保持するために用いられる山林であれば、宗教法人法3条5号により境内地に当たりえます。単なる投資用山林は該当しにくいです。
Q5参道は境内地に含まれる？
参道として用いられる土地は宗教法人法3条3号で境内地とされています。その法人に固有の土地であることが前提です。
Q6境内地を売却するには何が必要？
規則で定める手続に加え、少なくとも1か月前に信者その他の利害関係人へ公告する必要があります（23条）。公告を欠く処分は24条により無効となりえます。
Q7使っていない土地でも境内地になる？
歴史や古記等によって密接な縁故がある土地なら、日常的に使っていなくても宗教法人法3条6号により境内地に当たりうるとされています。
Q8宗教法人の駐車場は課税される？
一般向けに有料で貸していれば、宗教の本来の用途に専ら使われているとはいえず、固定資産税の課税対象と判断されやすいです。
この条文についての質問 AI による整理
Q1お寺の駐車場、法事の日だけ檀家が使ってて、普段は一般に貸してます。これって非課税ですか？
一般向けに有料で貸している実態があれば、非課税とされる可能性は低いです。地方税法348条2項3号の非課税には、3条の境内地であることに加えて「専ら」本来の用途に使っていることが求められます。実務のポイント：自治体は現地調査で看板や料金表を確認することがあります。区画を分けて、檀家専用部分と賃貸部分を明確にしておくと、少なくとも専用部分の非課税は主張しやすくなります
Q2神社の裏山を売るって噂、氏子は止められないんですか？
境内地の処分には、規則に定める手続に加えて、少なくとも一か月前までに信者その他の利害関係人への公告が必要です（23条）。これに違反した処分は無効です（24条）。実務のポイント：無効は善意の買主には対抗できません。つまり勝負は契約前です。公告を見つけた時点で、代表役員と、可能なら買主側にも書面で異議を伝えておくと、後で相手が「善意」だと主張しにくくなります
間違えやすい点 AI による整理
- 「宗教法人の不動産はすべて非課税」と思われているが、非課税になるのは3条の境内建物・境内地のうち、宗教の本来の用途に「専ら」使われているものだけである（地方税法348条2項3号）。賃貸住宅、駐車場、貸し会場として使う部分には固定資産税がかかる
- 境内地なら差押えから守られると考えるのは早合点である。83条の差押禁止の対象は「礼拝の用に供する建物及びその敷地」で、その旨の登記をしたものに限られる。しかも抵当権の実行や破産手続開始決定の場合は対象外である。境内地という定義と差押禁止の範囲は一致しない
- 問題は「この土地は寺のものか」ではない。「この土地は寺の目的のために必要な固有の土地か」である。所有権が法人にあっても、宗教活動との結びつきが薄ければ境内地には当たらない。逆に、歴史や古記で深い縁がある土地は、普段使っていなくても境内地になりうる（3条6号）
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 宗教法人法3条：境内建物・境内地の範囲を定義 | 宗教法人法23条：境内建物・境内地の処分等の事前公告義務 宗教法人法83条：礼拝用建物・敷地の差押禁止 |
| 対象範囲 | 宗教目的に必要な固有の建物・工作物と土地（7号まで例示） | 境内建物の新築・除却、境内地の著しい模様替、用途変更、不動産処分など 礼拝の用に供する建物とその敷地で、その旨の登記をしたもの |
| 法的効果 | それ自体は定義。課税・公告・管理書類の基準となる | 1か月前公告を欠く行為は24条により無効（善意の相手方を除く） 差押え禁止。ただし抵当権の実行や破産手続開始決定の場合は対象外 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では寺廟の不動産処分に所属教会の決議と主管官署の許可を要する。日本の公告型と異なり許可型で、より強い行政関与がある
韓国は伝統寺院に限って경내지を定義し、処分に許可を要する。宗教法人一般を対象とする日本とは適用範囲が異なる
ドイツは礼拝に供される土地を固定資産税免除とする。日本の地方税法348条と同じく用途基準で判断する
フランスは礼拝用建物を免税とする。政教分離法（1905年法）の下で、教会建物の多くは公有という歴史的事情がある
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 檀家が減り、本堂裏の空き地を月極駐車場にした寺。翌年、市から固定資産税の納税通知書が届いた。地方税法348条の非課税は、境内地を「専ら」宗教の本来の用途に使っている場合に限られる。駐車場部分は課税対象と判断されやすい
- 代表役員が、相談なしで境内の山林の一部を開発業者へ売却する契約を結ぼうとしている。檀家総代のあなたは気付いた。売却の一か月前までに公告がなければ、23条違反として24条により契約が無効になりうる。ただし善意の買主には無効を主張できない。決済日まであと二週間、動くなら今しかない
- 社務所の一部をカフェに改装したら、境内建物のままか？
取るべき行動
被害を受けた側：1. 寺社の土地が無断で売却・用途変更されそうなら、23条の公告が掲示や機関紙で出ているか確認する2. 25条により備え付けが求められる財産目録・境内建物に関する書類の閲覧を求める（信者その他の利害関係人で正当な利益がある場合） 3. 公告がないまま行為が行われたら、24条の無効を主張する。善意の相手方には対抗できないため、相手方に書面で事情を早めに伝えておく4. 早い段階で宗教法人実務に詳しい弁護士に相談する
訴えられた側：1. 固定資産税の非課税を否認されたら、3条各号のどれに当たるか、宗教活動での利用実態を写真・行事記録で整理する2. 一部を収益用途に使っているなら、区画や床面積を分けて非課税部分を明確にする3. 境内建物の新築・除却、境内地の著しい模様替、用途変更を予定しているなら、規則に定める手続を踏み、少なくとも一か月前に公告する（23条） 4. 公告を怠ると代表役員個人に過料が科されうる（88条、最新の改正状況をご確認ください）
時効（請求できる期限）：23条の公告は行為の少なくとも一か月前に行う。固定資産税の賦課処分に不服がある場合、審査請求は原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。3条自体に時効はない
学説
通説的理解：境内建物・境内地に当たるかは、所有権の帰属ではなく、宗教法人の目的との結びつき（必要性）と当該法人への固有性で判断される。各号は例示であり、実際の利用状況を個別に評価する。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人令に代わる宗教法人法の制定に伴い、境内建物・境内地の定義規定として設けられた
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める