宗教法人法 第13条（規則の認証の申請）

解説

宗教法人をつくるときに提出するのは、認証申請書と規則二通、それに四種類の証明書類である。ただし本当に審査されるのは書類の枚数ではない。その団体に宗教団体としての実体があるかどうかだ。第一号の「宗教団体であることを証する書類」は、宗教法人法2条の定義を満たすことを示すものである。2条は、礼拝の施設を備え、教義をひろめ、儀式行事を行い、信者を教化育成する団体を宗教団体と定めている。所轄庁（申請を受け付けて認証の可否を判断する役所。原則は都道府県知事）は、実務上この点を、事前相談の段階で活動実績や礼拝施設の使用状況から確かめるといわれる。数年分の活動の積み重ねを求められる例もあり、運用は所轄庁ごとに異なる。もう一つの落とし穴は第四号である。代表役員だけでなく、責任役員（法人の事務を決める役員。18条で3人以上）の定数の過半数の受諾書が要る。人がそろわなければ、申請書を出すこともできない。つまり書類のチェックリストは最後の確認にすぎず、勝負はその前の数年間の活動記録で決まる。

法的な位置づけ

宗教法人法13条は、宗教法人の設立に必要な規則の認証の申請手続を定める規定である。認証申請書と規則二通に、宗教団体であることの証明、公告をしたことの証明、申請人の代表権限の証明、代表役員と責任役員の定数の過半数の就任受諾書という四種類の書類を添えて所轄庁へ提出することを申請の要件とする。

こんなときに使う

• 十年続けてきた自宅の勉強会を、そろそろ宗教法人にしたいと考えている。もしこれまでの活動記録が LINE グループの雑談しか残っていなかったら、第一号の書類で何を出せばいいのか。礼拝の日程表、参加者名簿、会計帳簿をまとめるところから始めることになる
• あなたは寺の後継者として、責任役員の候補を三人集めた。申請の直前に一人が辞退した。定数の過半数の受諾書がそろわない以上、申請は止まる。規則で定数を見直すか、代わりの人を探すしかない
• 12条3項の公告を出してから一か月が過ぎないと、申請はできない。公告日を記録した証拠（掲示の写真、掲示期間の記録）を残していなかったため、第二号の書類が作れない。公告をやり直すと、スケジュールが最低でも一か月遅れる

取るべき行動

被害を受けた側：申請がなかなか進まない場合の手順。1. 活動実績（礼拝施設の使用記録、行事記録、信者名簿、会計帳簿）を年ごとに整理し、2条の要件と一対一で対応させる。2. 事前相談では指摘事項を書面か記録で残す。3. 正式な申請では受理日が書かれた通知を受け取り、14条の三か月の期限を管理する。4. 認証できないという決定が出たら、理由を確認し、審査請求か再申請かを検討する。宗教法人の実務に詳しい行政書士や弁護士への相談も選択肢になる

訴えられた側：所轄庁から実体が足りないと指摘された場合の手順。1. 足りない要素（施設、教化育成、儀式の継続性）がどれかを特定してもらう。2. 欠けている期間の活動を記録で補う。記録の作り直しや日付の書き換えは、虚偽の申請として後の解散命令（81条）の火種になるので絶対にしない。3. 役員候補には職務と責任を説明したうえで受諾書に署名してもらい、あとで辞任をめぐる争いが起きないようにする

時効（請求できる期限）：公告は申請の少なくとも1か月前（12条3項）。所轄庁は受理日から3か月以内に認証するかどうかを決める（14条）。認証後の設立登記は、認証書の交付から2週間以内（52条。最新の改正状況をご確認ください）。認証しない決定への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）

学説

通説：規則の認証は許可とは異なる確認行為であり、所轄庁は規則と手続の法令適合性と宗教団体の要件の充足を確かめるにとどまり、教義の内容には立ち入らない。13条の添付書類はこの確認のための資料と位置づけられる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人令に代わり宗教法人法が制定され、届出制から規則の認証制に移行。認証申請の添付書類が13条に定められた