宗教法人法 第7条（宗教法人の住所）

解説

寺の「住所」は、本堂が建っている場所とは限らない。宗教法人法7条は、宗教法人の法律上の住所を「主たる事務所の所在地」と定める。主たる事務所とは、規則（法人の根本ルール、宗教法人法12条）に書かれ、登記された事務所のことだ。この一文から三つのことが決まる。一つ目は、その法人を訴えるときの裁判所である（民事訴訟法4条4項）。二つ目は、許認可や監督を担当する役所（所轄庁）で、原則として主たる事務所がある都道府県の知事になる（宗教法人法5条）。三つ目は、どの法務局に登記するかである。住職の自宅を事務所として登記している寺は少なくないが、住職が引っ越しても法律上の住所は自動では移らない。規則を変えて所轄庁の認証（役所が規則の内容を正式に確認する手続）を受け、登記もし直す必要がある。登記事項証明書を一枚取れば、相手の「法的な所在地」は誰でも確認できる

法的な位置づけ

宗教法人法7条は、宗教法人の住所を主たる事務所の所在地と定める規定である。主たる事務所とは、宗教法人の規則に記載され、登記された事務所をいい、本堂や境内建物の所在地と一致するとは限らない。この住所が、普通裁判籍、所轄庁の区分、登記所の管轄を判断する基準点となる。

こんなときに使う

• 改葬（お墓の引っ越し）を申し出たら、寺から高額な離檀料を請求された。返金を求めて訴えたいとき、どこの裁判所に出せばいいのか？ 本堂の所在地ではなく、登記された主たる事務所が基準になる。まず法務局で登記事項証明書を取り、正確な名称と所在地を確かめるところから始める
• あなたは小さな寺の責任役員である。先代住職が亡くなり、新しい住職は隣の県に住んでいる。「事務所は新住職の家でいい」という口約束だけで、規則も登記も先代の旧宅のまま放置されている。所轄庁からの書類は空き家に届き続ける。移転すると決めたら、規則変更の認証を得てから2週間以内に登記しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法務局で登記事項証明書を取得し、正式名称、主たる事務所、代表役員を確認する2. 内容証明郵便は登記上の主たる事務所あてに、代表役員の名前で送る3. 訴える場合は、主たる事務所の所在地（民事訴訟法4条4項）か、金銭請求であれば自分の住所地（同法5条1号）のどちらで訴えるかを比べる4. 請求額が140万円以下なら簡易裁判所が管轄になる

訴えられた側：1. 宗教法人の役員として、規則、登記、実際の事務所が一致しているか点検する2. 移転するときは責任役員会などの手続を経て規則変更の認証を申請し（宗教法人法26条）、認証後に登記する3. ずれたまま訴状を受け取ったら、管轄の争い方を早めに専門家へ相談する。第一回口頭弁論で本案について弁論すると応訴管轄が成立し（民事訴訟法12条）、管轄違いを主張できなくなる

時効（請求できる期限）：主たる事務所を移転したときは、2週間以内に旧所在地と新所在地の両方で登記が必要（宗教法人法53条）。規則変更は認証書の交付によって効力が生じる（同法30条）。登記を怠ると代表役員などに過料が科されることがある（同法88条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法（昭和26年法律第126号）の制定により、宗教法人の住所を主たる事務所の所在地とする規定として設けられた