宗教法人法 第8条（登記の効力）

解説

寺の住職が代わり、責任役員会の決議も規則どおりの手続も済んだとする。それでも外部から見れば、法務局の登記簿が書き換わるまでは、前の住職がまだ「代表役員」のままである。宗教法人法8条は、登記しなければならない事項（名称、事務所、代表役員の氏名など）について、登記するまでは第三者に「もう変わった」と主張できないと定めている。たとえば、内部で解任された元代表役員が登記簿上の肩書きのまま土地の売買契約を結んだ場合、法人は代表者の変更を理由にその契約を否定しにくくなる。例外は、登記して初めて効力が生じる事項で、設立（15条）と合併（41条）がこれにあたる。これらは登記がなければそもそも成立していない。寺社と取引する側にとっては、相手が誰を名乗っていても、まず確認すべきは登記簿である。法人側にとっては、変更を決めた日から登記を申請するまでの空白期間がいちばん危ない。

法的な位置づけ

宗教法人法8条は宗教法人の登記の効力を定める規定であり、同法第七章第一節により登記しなければならない事項について、登記の後でなければ第三者に対抗することができない旨を規定する。設立（15条）や合併（41条）のように登記によって効力が生じる事項は、本条の対象から除かれる。

こんなときに使う

• 責任役員会で代表役員の解任を決めたのは月曜日だった。登記申請は「来月まとめて」と後回しにされている。その間に元代表役員が境内地の一角を知人の不動産業者に売る話を進めている。登記簿の名前が書き換わる日までの一日一日が、法人にとって無防備な時間になる
• もしあなたが葬儀社の担当者で、寺と駐車場の賃貸借契約を結ぼうとしたとき、相手が「新しい代表役員です」と名乗る一方で、登記簿には前任者の名前しか載っていなかったら、誰の署名をもらえばよいのか？
• 宗教法人の役員を引き継げば節税になると持ちかけられた。登記簿の役員欄が最近まとめて書き換わっているなら、それは安心材料ではなく警戒すべきサインである
• あなたが元代表役員の立場で、解任されたことは知っていたものの、登記簿上はまだ代表者だったため、以前から話が進んでいた業者との契約書に押印してしまった。法人は第三者に変更を主張しにくくなる一方、あなたは法人から内部責任を追及される側に立つ
• 地方銀行の融資担当として、宗教法人の会館改修ローンを審査している。理事会議事録には新代表役員の名前があるが、登記事項証明書にはまだ反映されていない。どちらを基準に契約者を確定させるかで、後日の紛争リスクがまったく変わってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登記簿上の代表役員と取引していたのに、法人から「その人物はもう代表ではない」と言われた場合は、取引日時点の登記事項証明書（閉鎖事項を含む）を取得する2. 契約書、押印の記録、やり取りのメールを保全する3. 内容証明郵便で、8条を根拠に法人が変更を主張できないことを示し、契約の履行を求める4. 相手が解任を知っていたと反論してきた場合に備えて、自分が知った時期を示す証拠も整理しておく

訴えられた側：1. 法人側の場合は、役員を交代させる決議と同時に変更登記を申請し、空白期間をなくす2. 元代表役員が交代を知りながら契約を結んだのなら、相手方に悪意があったことを示す証拠を集め、信義則に基づく主張を検討する（解釈が分かれる論点なので弁護士に相談する） 3. 元代表役員本人に対して、損害賠償など内部責任を追及することを検討する4. 今後のために、登記事項の変更を確認するチェックリストを事務規程に組み込む

時効（請求できる期限）：代表役員などの登記事項に変更があったときは、原則として変更から2週間以内に主たる事務所の所在地で変更登記をしなければならない（宗教法人法53条）。登記を怠ると過料の対象となる（同法88条）（最新の改正状況をご確認ください）。契約上の請求は、一般の消滅時効（民法166条、債権は知った時から5年または権利を行使できる時から10年）による

学説

文言解釈と信義則による修正：本条は会社法908条1項と異なり善意要件を置かないため、文言上は悪意の第三者にも対抗できないことになる。他方、信義則や権利濫用の法理により法人の主張を認める余地があるかについては、実務上見解が分かれている。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定により、宗教法人の登記事項について登記を第三者対抗要件とする本条が設けられた