宗教法人法 第49条の3（債権の申出の催告等）

解説

宗教法人がなくなるとき、お金を返してもらう権利を持つ人には「名乗り出る期間」が用意されている。清算人（解散した法人の後始末をする担当者）は、就任から2か月以内に官報で少なくとも3回、「期間内に債権を申し出よ」と呼びかけなければならない。申出の期間は2か月より短くできない。会社法の同じ仕組み（会社法499条）は公告1回で足りるので、宗教法人には会社より手厚い呼びかけが求められていることになる。ただし落とし穴がある。官報をふだん読む人はほとんどいない。期間内に申し出なかった債権者は、清算から外されうる（除斥）。逆に、清算人が存在を知っている債権者は外せないし、一人ずつ個別に催告しなければならない。そのため、教団に未払いの代金や返金請求があるなら、黙って待っている人より、清算人に「自分はここにいる」と書面で知らせておいた人のほうが、あとで財産を分けてもらえる可能性が高い。

法的な位置づけ

宗教法人法第49条の3は、解散した宗教法人の清算における債権申出の催告を定める規定である。清算人は就職の日から2か月以内に官報で少なくとも3回公告し、2か月以上の申出期間と、申出がなければ除斥される旨を示さなければならない。知れている債権者は除斥できず、清算人は各別に催告する義務を負う。

こんなときに使う

• 地元の寺院に納骨堂の永代使用料を前払いしたのに、その寺院を運営する宗教法人が合併ではなく解散することになった。返金を求めるなら、官報を待つ必要はない。清算人の名前を突き止めて、内容証明で債権額と根拠を送る。これで「知れている債権者」の立場を確保できる
• あなたは小さな宗教法人の役員で、解散後に清算人に選ばれた。帳簿に載っている業者は3社だが、過去に信者とトラブルになった記録もある。その信者にも個別の催告を送るべきか？ 送らずに除斥扱いにすると、あとで清算人個人の責任を問われるおそれがある
• 高額献金の返還を求めて交渉中に、教団の解散手続が始まった。申出期間の締切まであと2週間しかない
• 教団に機材を納品した印刷会社の経理担当が、売掛金の回収を後回しにしていた。気付いたときには公告期間が過ぎていた。それでも、まだ分配されていない残りの財産には請求できる余地がある（宗教法人法49条の4）。ただし、取り分は大きく減る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法人の登記事項証明書で清算人の氏名と住所を確認する2. 官報（インターネット版を含む）で債権申出の公告を検索し、締切日を確認する3. 契約書、領収書、振込記録をそろえ、債権額と根拠を明記した申出書を内容証明で清算人に送る4. 被害者が多数いる事案では、弁護団や法テラスに相談し、集団で申し出ることを検討する5. 期間を過ぎても、49条の4に基づき未分配の財産に請求できるかを直ちに確認する

訴えられた側：清算人の立場の場合：1. 就任の日を起点に、2か月以内に官報で3回の公告を出す日程をすぐに組む2. 公告には除斥の旨を必ず書き添える3. 帳簿、契約書、苦情記録、係属中の訴訟から「知れている債権者」を洗い出し、全員に個別の催告を送る。争いのある債権を含めるかどうかは実務上解釈が分かれるため、送っておくのが安全である4. 債務超過が明らかになったら、破産手続に移行する

時効（請求できる期限）：清算人は就職の日から2か月以内に、少なくとも3回の公告をしなければならない。債権申出の期間は2か月以上でなければならない。債権そのものには、一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が別に進む

学説

会社法の解釈を参照する見解：「知れている債権者」の範囲は、会社法の同種規定の解釈を参照し、清算人が債権者とその債権の大要を把握している者と解されることが多い。争いのある債権も含みうるとされ、実務では個別催告を送っておくのが安全とされる