宗教法人法 第49条（清算人）

解説

宗教法人が解散しても、その日のうちに法人が消えるわけではない。財産を片付ける「清算」という段階が残り、その舵を握るのが清算人である。通常の解散であれば、原則として代表役員がそのまま清算人になる。つまり教団のトップが、自分の団体の財産を自分で片付けることになる。ところが、所轄庁による認証の取消し（43条2項4号）や裁判所の解散命令（同5号）で解散した場合は、第3項が適用され、清算人を選ぶのは裁判所である。さらに第7項によって、代表役員も責任役員も代務者も全員が退任する。規則に何を書いておいても、この退任は避けられない。被害を受けた側から見て重要なのは、財産を誰が握っているかである。解散のきっかけが自主的な解散か、裁判所の命令かによって、交渉の相手が教団の元トップになるのか、裁判所が選んだ第三者（実務ではたいてい弁護士）になるのかが決まる。

法的な位置づけ

宗教法人法49条は、解散した宗教法人の清算人の就任・選任・解任と役員の退任を定める規定である。合併と破産手続開始決定による解散を除き、原則として代表役員またはその代務者が清算人となる。認証取消しや解散命令による解散の場合は裁判所が清算人を選任し、全役員が退任する。清算人には役員の欠格事由（22条）が準用される。

こんなときに使う

• 家族が長年献金してきた教団に解散命令が出た。返金を求めたいが、誰に請求書を送ればいいのか？ 宛先は元の代表役員ではない。裁判所が選んだ清算人である。宛先を間違えると、その分だけ時間を失う
• 地方の小さな宗教法人で、高齢の代表役員が後継者のいないまま任意解散を決めた。規則に別段の定めがなく、別の人を清算人に選んでもいなければ、代表役員本人がそのまま清算人になる。墓地や境内地の処分をめぐって檀家と対立したとき、その相手は清算人としての代表役員である
• 解散命令を受けた法人の元責任役員であるあなたが「自分たちで財産を整理する」と言っても、法的な権限はもう残っていない。第7項によって、解散と同時に退任しているからである
• 清算人が選ばれ、債権申出の公告が官報に出た。申出期間は最低2か月で、その期間を過ぎた債権者は、まだ分配されていない残りの財産からしか弁済を受けられない（49条の4）。あと数週間しかないのに、あなたは官報の存在すら知らなかった
• 清算人に就いた代表役員が、親族の関連団体に法人財産を格安で売ろうとしている。利害関係人として何ができるか？ 「重要な事由」を主張して、裁判所に清算人の解任を請求できる（第5項）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 解散の理由を確認する。任意解散なのか、認証取消し・解散命令（43条2項4号・5号）なのかで、清算人の選び方が違う2. 清算人の氏名を確認し、官報の債権申出公告をチェックする3. 献金の記録、振込明細、念書、勧誘時のメッセージをそろえ、期限内に書面で債権を届け出る4. 清算人が不適切だと感じたら、利害関係人として裁判所に解任を請求する（第5項）。被害者団体や弁護団と足並みをそろえると効率がよい

訴えられた側：1. あなたが任意解散後に清算人となった代表役員なら、清算の職務（49条の2）の範囲を超えて財産を動かさない。関係者への格安売却は解任の理由になりうる2. 解散命令・認証取消しの事案では、旧役員は第7項により退任しているので、財産の管理には手を出さず、裁判所が選んだ清算人への引継ぎに協力する3. 債務超過が見込まれる場合は、破産手続（48条）への移行を見すえて弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：清算人は原則として就任後2か月以内に少なくとも3回公告し、2か月以上の期間を定めて債権の申出を催告する（49条の3）。期間を過ぎた債権は、まだ分配されていない財産からしか弁済されない（49条の4）。債権そのものには一般消滅時効（民法166条：知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定とともに、解散した宗教法人の清算人と役員の退任に関する規定として設けられた