宗教法人法 第49条の2（清算人の職務及び権限）

解説

宗教法人が解散しても、その日に財産が消えるわけではない。お金も建物も、清算人の手を通ってから外へ出ていく。本条は、清算人の仕事を三つに絞っている。一つ目は進行中の仕事を片付けること（現務の結了）。二つ目は、取るべきお金を回収して払うべき借金を払うこと（債権の取立て及び債務の弁済）。三つ目は、残った財産を引き渡すこと（残余財産の引渡し）。この順番には意味がある。借金を払い終える前に、財産が系列団体や国庫へ渡ることはない。あなたが元信者として返金や損害賠償を求めている人であっても、未払いの家賃を抱えた大家であっても、お金を受け取れるかどうかは二つ目の段階で決まる。そのタイミングで名乗り出なければ、財産は三つ目の段階へ進んでしまう。第2項は、清算人に「必要な一切の行為」をする権限を与えている。不動産の売却、訴訟、和解まで含まれる。交渉する相手は教団の幹部ではなく、清算人である。

法的な位置づけ

宗教法人法49条の2は、解散した宗教法人の清算人の職務を定める規定である。職務は現務の結了、債権の取立て及び債務の弁済、残余財産の引渡しの三つであり、清算人はこれらを行うために必要な一切の行為をする権限を有する。旧民法78条の清算人の職務規定と同じ構造をとる。

こんなときに使う

• 献金の返還を求めて教団と争っている最中に、教団への解散命令が確定した。相手が消えて請求も終わる、と考えるのは誤りである。清算の目的の範囲では法人はまだ存続しており、あなたの請求は清算人が弁済すべき「債務」として扱われる。官報に債権申出の公告が出たら、そこに書かれた期間内に申し出ること
• 実家の菩提寺が、住職の後継者がいないため解散することになった。お墓はどうなるのか。墓地の使用関係は、清算人が片付けるべき「現務」の一つになる。合併先や改葬の段取りについて、まず清算人に書面で問い合わせる
• あなたは弁護士で、裁判所から宗教法人の清算人に選任された。教団名義の土地を売ろうとすると、元幹部が「信者の総意がない」と言って抵抗してくる。清算に必要な行為であれば、第2項に基づいてあなたが単独で実行できる。ただし裁判所の監督（同法51条）は受け続ける
• 官報の債権申出期間は、残りあと2週間である。あなたは公告に気付いていなかった。今週中に、請求額と根拠を書いた書面を清算人の事務所へ送ること
• もし、布教所として貸していたビルの賃料が3か月分払われないまま、借主の宗教法人が解散したらどうなるか。賃貸借契約の終了と明渡しは「現務の結了」に、未払い賃料は「債務の弁済」に当たる。相手は清算人一人に絞られる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 解散の事実と清算人の氏名を、登記事項証明書と官報で確認する。2. 献金の領収書、契約書、振込記録、やり取りの記録を集め、請求額と根拠を一枚の書面にまとめる。3. 公告を待たずに清算人へ内容証明郵便で送り、知れている債権者になる。4. 公告の申出期間内に、改めて正式に申し出る。5. 債務超過のおそれがあれば、破産手続（同法48条）に移った場合の配当にも備える。

訴えられた側：清算人として選任された場合、または元役員として問い合わせを受けた場合の対応を述べる。1. 就任後すぐに財産目録を作り、進行中の契約を洗い出す。2. 債権申出の公告と、知れている債権者への個別の催告を漏れなく行う（同法49条の3）。3. 債務を払い終えるまで残余財産を引き渡さない。順番を誤ると責任を問われうる。4. 債務超過が判明したら、速やかに破産手続の申立てを検討する。

時効（請求できる期限）：債権申出期間は、清算人の公告で定められ、2か月以上とされる（同法49条の3）。期間を過ぎると原則として清算から除かれる。請求権そのものには一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）、不法行為に基づく請求には民法724条の時効が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：清算中の法人は清算の目的の範囲内でなお存続し、清算人が代表する。清算人の権限は包括的だが清算目的に限られ、新たな事業活動は職務の範囲外とされる

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：公益法人制度改革に伴う関係法律の整備により、民法の清算規定によっていた清算人の職務を宗教法人法内に規定したとみられる（施行は平成20年。条文単位の経緯は要確認）