宗教法人法 第49条の6（裁判所の選任する清算人の報酬）

解説

解散した宗教法人の財産からは、被害者への弁済より先に引かれていく費用がある。裁判所が選んだ清算人の報酬である。本条は、裁判所が第49条第2項または第3項に基づいて清算人を選任した場合、宗教法人がその清算人に支払う報酬の額を裁判所が定められると規定している。注目すべき点は二つある。一つ目は、報酬を払うのが国ではなく宗教法人自身だということだ。報酬は、清算される財産、つまり債権者や被害者が弁済を待っている財布から出ていく。二つ目は、額を決める前に裁判所が意見を聴かなければならない相手である。条文が挙げているのは清算人本人と、規則に監査機関（財産や役員の仕事ぶりをチェックする機関、例：監事）を置いている場合のその機関だけだ。債権者や被害者は、条文上の聴取対象に入っていない。清算の進み具合を見守る立場にいるなら、「誰が、いくらで、何を根拠に財産を管理しているのか」という問いを、報酬の額から立てられる。

法的な位置づけ

宗教法人法49条の6は、裁判所選任清算人の報酬決定に関する規定である。裁判所が同法49条2項または3項により清算人を選任した場合、宗教法人が当該清算人に支払う報酬の額を裁判所が定めることができ、その際には清算人および規則上の監査機関の陳述を聴かなければならない。

こんなときに使う

• 解散命令を受けた教団に献金被害の返金を求めている元信者が、数年がかりの清算の間に専門家への報酬が積み上がったら、弁済に回るお金はどう変わるのか。報酬は清算される財産そのものから支払われるので、清算が長引けば、その分だけ弁済原資と報酬が同じ財布を取り合うことになる
• あなたは地方の小さな宗教法人の責任役員で、規則に監事を置いている。代表役員が急死して清算人がおらず、裁判所が弁護士を清算人に選任した。そこへ裁判所から報酬額についての意見照会が届き、回答期限まで一週間しかない。監事として何も言わずにいると、法人の規模に見合わない額で決まっても異を唱えた記録が残らない
• 清算人として選任された弁護士の立場で考える。報酬を自分で決めて財産から引き出すことはできない。額を決めるのは裁判所で、その判断を支える根拠は自分の陳述と業務記録である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 清算人が選任されたら、官報や清算人からの債権申出の催告を確認し、期間内に債権を申し出る2. 献金の領収書、振込記録、勧誘時のメモなど、債権額を裏付ける証拠を一つのファイルにまとめる3. 清算の長期化や財産規模の大きさなど、報酬判断に関わる事情があれば、弁護士を通じて裁判所へ上申書を出す余地を検討する（受理後の扱いは裁判所の裁量） 4. 被害者弁護団があれば合流し、清算人との窓口を一本にまとめる

訴えられた側：1. 法人の役員や監事として裁判所から陳述を求められたら、期限内に必ず回答する2. 法人財産の規模、清算業務の量、法人の負担能力を数字で示し、報酬額について具体的な意見を書面で述べる3. 清算人の立場であれば、業務時間と内容を日々記録し、陳述の根拠として示せるようにしておく4. 決定に不服がある場合、不服申立てができるかどうかと、その期間を直ちに弁護士に確認する（非訟事件の手続規定の適用関係は要確認）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期間はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。報酬決定への不服申立ての可否と期間は非訟事件手続法の規定によるため、決定を受け取ったら速やかに確認すること（最新の改正状況をご確認ください）