船舶職員及び小型船舶操縦者法 第18条（船舶職員の乗組みに関する基準）
- 船舶所有者は、その船舶（小型船舶を除く。以下この章（第四項第一号及び第二十二条の五第一項第二号ニを除く。）において同じ。）に、船舶の用途、航行する区域、大きさ、推進機関の出力その他の船舶の航行の安全に関する事項を考慮して政令で定める船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者に関する基準（以下この節において「乗組み基準」という。）に従い、船長及び船長以外の船舶職員として、それぞれ海技免状を受有する海技士を乗り組ませなければならない。ただし、第二十条第一項の規定による許可を受けた場合において、同条第二項の規定により指定された資格の海技士を指定された職の船舶職員として乗り組ませ、かつ、同項の規定により条件又は期限が付されている場合において、その条件を満たしており、又はその期限内であるときは、この限りでない。
- 2.船舶所有者は、船舶には、二十歳に満たない者を船長又は機関長の職務を行う船舶職員として乗り組ませてはならない。
- 3.船舶所有者は、国土交通省令で定める船舶には、国土交通省令で定める電波法第四十条の資格について同法第四十一条の免許を受けた者以外の者を船長又は航海士の職務を行う船舶職員として乗り組ませてはならない。
- 4.船舶所有者は、特定漁船には、次に掲げる要件に該当しない者を船長又は航海士の職務を行う船舶職員として乗り組ませてはならない。
- 一特定漁船又はこれに類するものとして国土交通省令で定める船舶において国土交通省令で定める乗船履歴を有すること。
- 二次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
この条文の基本情報
船舶職員の乗組みに関する基準とは何ですか？
定義船舶職員の乗組みに関する基準とは、船舶職員及び小型船舶操縦者法第18条に定められた規定で、「船舶所有者は、その船舶（小型船舶を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法第18条（船舶職員の乗組みに関する基準）は、日本の船舶職員及び小型船舶操縦者法に含まれる条文です。
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法第18条の条文原文は「船舶所有者は、その船舶（小型船舶を除く。」で始まります。
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法第18条は第三節 船舶職員の乗組みに置かれています。
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法の公布日は昭和26年4月16日です。
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法第18条の前の条は船舶職員及び小型船舶操縦者法第17条の19です。
- 船舶職員及び小型船舶操縦者法第18条の次の条は船舶職員及び小型船舶操縦者法第19条です。
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- 正式書式
船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000149 - 本サイト収録
船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000149/18