船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の41（再教育講習）

国土交通大臣は、小型船舶操縦者が違反行為をし、当該違反行為の内容及び回数が国土交通省令で定める基準に該当することとなつたときは、速やかに、その者に対し、国土交通省令で定める小型船舶操縦者が遵守すべき事項に関する講習（以下「再教育講習」という。）を受けるべき旨を書面で通知しなければならない。
2.小型船舶操縦者は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知を受けた日の翌日から起算して一月を超えることとなるまでの間（再教育講習を受けないことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由がある者にあつては、当該理由の存する期間を除く。次項において「受講期間内」という。）に、再教育講習を受けなければならない。
3.国土交通大臣は、再教育講習を受けなければならない者が受講期間内に再教育講習を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、第二十三条の七第一項の規定による処分を免除し、又は軽減することができる。
4.前三項に定めるもののほか、再教育講習について必要な事項は、国土交通省令で定める。

この条文の基本情報

再教育講習とは何ですか？

定義再教育講習とは、船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の41に定められた規定で、「国土交通大臣は、小型船舶操縦者が違反行為をし、当該違反行為の内容及び回数が国土交通省令で定める基準に該当することとなつたときは、速やかに、その者に対し、国土交通…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の41（再教育講習）は、日本の船舶職員及び小型船舶操縦者法に含まれる条文です。
船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の41の条文原文は「国土交通大臣は、小型船舶操縦者が違反行為をし、当該違反行為の内容及び回数が国土交通省令で定める基準に該当することとなつたときは、速やかに、その者に対し、国土交通…」で始まります。
船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の41は第五節　小型船舶操縦者の遵守事項等に置かれています。
船舶職員及び小型船舶操縦者法の公布日は昭和26年4月16日です。
船舶職員及び小型船舶操縦者法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の41の前の条は船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の40です。
船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の41の次の条は船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の42です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第23条の41
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000149
本サイト収録船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第23条の41（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000149/23_41

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。