高圧ガス保安法 第13条

解説

許可も届出もいらない規模だから、法律は関係ない。高圧ガスの世界でいちばん多い勘違いがこれである。第11条は第一種製造者（都道府県知事の許可を受けた大規模事業者）、第12条は第二種製造者（届出をした中規模事業者）に技術基準を課している。本条はそこから漏れた人をまとめて受け止める受け皿だ。高圧ガスを「製造」する者は、許可も届出もなくても、経済産業省令で定める技術上の基準（設備の構造や作業方法について国が決めた具体的な安全ルール）に従わなければならない。しかも「製造」はガスを作ることだけを意味しない。圧縮して圧力を上げること、液化ガスを気化させること、容器に詰めることも含まれる。店舗の冷凍設備、ダイビングショップの空気充填用コンプレッサー、研究室のガス設備。書類の手続がないことは、安全義務が免除されたことを意味しない。事故が起きたとき最初に問われるのは「手続をしていたか」ではない。「基準どおりに動かしていたか」である。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第13条は、第11条（第一種製造者）および第12条（第二種製造者）に定めるもののほか、高圧ガスの製造全般について、経済産業省令で定める技術上の基準に従って行うべき義務を定める規定である。許可・届出を要しない規模の製造者にも適用される受け皿規定として機能する。

こんなときに使う

• 冷凍能力が届出ラインに届かない冷凍冷蔵ショーケースを入れた飲食店。何年も点検せず、冷媒配管の腐食に気付かなかった。届出の義務はなくても、本条の技術基準に従う義務は最初からあった
• ダイビングショップを開業し、中古の高圧コンプレッサーでタンクに空気を充填している店主はどうなるのか？ 空気でも1MPa 以上に圧縮すれば高圧ガスの「製造」にあたる。処理能力によって許可・届出の要否が分かれるが、どの区分でも技術基準からは逃れられない
• 大学の研究室で、学生が先輩の口頭指示だけを頼りに高圧ガス設備を動かしていた。漏洩事故が起きたあと、大学側は「法令上の届出は不要な規模だった」と説明したが、設備と作業方法が基準を満たしていたかが別に問われた
• 工場の設備担当として、エアコンプレッサーの更新を任された。カタログには最高圧力0.97MPa のモデルと1.0MPa のモデルが並んでいる。わずか0.03MPa の差で、高圧ガス保安法の適用対象になるかどうかが変わる
• あと3日で新しい充填設備の稼働日。導入担当者は、設備が許可・届出区分のどこにあたるかも、どの保安規則が適用されるかも確認していないことに気付いた。区分の確認と技術基準の照合を、稼働前に終わらせなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩・破裂事故でけがや物損を受けたら、まず医療記録と現場の写真を確保する2. 消防・警察・都道府県の高圧ガス担当部署への事故報告がされているかを確認する。行政の調査記録は後の証拠になる3. 相手方設備の許可・届出区分と、適用される保安規則の技術基準を特定する4. 基準違反が見つかれば、それを過失の根拠として民法第709条に基づく損害賠償を請求する

訴えられた側：1. 事故後は直ちに設備を停止し、二次災害を防ぐ2. 点検記録・作業手順書・設備仕様書を改変せずに保全する3. 設備が許可・届出区分のどこにあたり、どの保安規則が適用されるかを専門家と確認する4. 基準適合を示す記録があれば過失を否定する材料になる。記録がなければ、早い段階で被害者との示談や保険対応を検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。事故による損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）。刑事罰の公訴時効は罰則条項の法定刑によって決まる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法（昭和26年法律第204号）として制定。高圧ガスの製造・貯蔵・販売・移動等を規制する基本法として出発した
2. 2.平成9年（1997年） 改正：規制緩和と自主保安の推進を柱とする改正法の施行により、法律名が高圧ガス保安法に改められた