高圧ガス保安法 第20条の7（販売をするガスの種類の変更）

解説

酸素とアセチレンだけを扱ってきたガス販売店が、取引先に頼まれて炭酸ガスや液化窒素も卸し始める。商売の感覚では品揃えを一つ増やしただけだ。しかし法律から見れば、届け出た事業の前提が変わったことになる。販売事業の届出（第20条の4）は「どのガスを売るか」を前提に受理されている。そのため売るガスの種類を変えたら、遅滞なく（正当な理由なく後回しにしない、という意味）都道府県知事に届け出なければならない。ガスの種類が変われば、燃えやすさ、毒性、酸素欠乏の危険といった性質が変わる。保管方法も、顧客に周知すべき注意事項（第20条の5）も、販売の技術上の基準（第20条の6）の当てはまり方も変わる。必要なのは許可ではなく届出なので、書類を出せば手続は済む。ただ、出していなければ、立入検査で届出内容と倉庫の容器が食い違い、指導や罰則（第83条等、最新の改正状況をご確認ください）を受けるきっかけになる。取扱品目のリストを書き換えたら、同じ日に届出書も書くべきである。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第20条の7は、同法第20条の4に基づき販売事業を届け出た販売業者に対し、販売をする高圧ガスの種類を変更したときに遅滞なく都道府県知事へ届け出る義務を課す規定である。事前許可ではなく事後の届出制であり、行政が販売所ごとの取扱ガスを継続的に把握するための手続として機能する。

こんなときに使う

• 飲食店向けにビールサーバー用の炭酸ガスを卸してきた酒販店が、イベント業者の依頼でヘリウムガスのボンベも扱い始めた。売上は伸びたが、届出書は数年前のまま炭酸ガスしか書いていない。次の立入検査で、倉庫に並ぶ容器と書類の違いを最初に指摘される
• 取扱ガスを一種類増やしただけで、本当に役所へ連絡が必要なのか？ 必要である。届出事項が変わる以上、本条の届出義務がかかる。品目を減らした場合も「変更」に当たりうるので、所轄の窓口に確認するのが確実である
• あなたは溶接材料商社で保安の担当になったばかりだ。来週の月曜から液化窒素の取扱いが始まると営業部から聞かされた。届出は遅滞なくと定められている。容器置場の区分、顧客への周知文書、届出書の三つを今週中にそろえなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：取引先の販売業者が届出内容にない種類のガスを納めてくる、または近隣の販売所で見慣れない容器が急に増えたと気づいた場合の対応である。1. 納品書と容器の刻印や表示でガスの種類を確認する2. 販売業者に周知文書（第20条の5）の交付を求める3. 保管状況に危険を感じたら、都道府県の高圧ガス保安担当課に相談する。担当課には立入検査の権限がある

訴えられた側：届出漏れを指摘された販売業者の対応である。1. 現在扱っている全ガスの一覧を作り、届出書と照合する2. 不足分の変更届をすぐに提出し、遅れた経緯と再発防止策（品目変更時の社内チェック手順）を文書にまとめる3. 新しいガスについて、保管基準や周知内容が合っているかを点検する。自主的にすばやく是正したことが、行政の評価を左右する

時効（請求できる期限）：法律の文言は「遅滞なく」で、日数の定めはない。変更したその時点から、正当な理由のない遅れは義務違反と評価されうる。具体的な目安や様式は都道府県によって運用が異なるため、所轄の窓口で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政手続法上の届出の理解：届出は行政庁の諾否の応答を予定しない通知行為であり、形式上の要件に適合する届出が提出先の事務所に到達したときに届出義務が履行されたものとされる（行政手続法第37条）。窓口での不受理は義務履行を妨げない。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定・公布（昭和26年法律第204号）
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律の題名を高圧ガス取締法から高圧ガス保安法に改める改正が行われた