高圧ガス保安法 第20条の4（販売事業の届出）

解説

二十日。高圧ガスを売る商売を始める前に、都道府県知事への届出に必要な期間である。許可制ではないので、審査に通るのを待つ必要はない。ただし、書類を出した翌日から売れるわけでもない。届出期限は事業開始日の二十日前で、販売所ごとに出す必要がある。本店で出していても、新しく開いた営業所の分は別に届け出なければならない。添付書類は、販売する高圧ガスの種類を書いた書面と経済産業省令で定める書類である。届出が不要になる例外は二つしかない。一つ目は、第一種製造者が自分で製造したガスを自分の事業所で売る場合である。二つ目は、医療用の圧縮酸素など政令で定めるガスを、常時の貯蔵量が五立方メートル未満の販売所で売る場合である。LP ガスは別の法律（液化石油ガス法）の登録制で管理されるため、本条の対象外となる。ここで押さえるべきなのは、どこまでが「販売」にあたるかである。生ビール用の炭酸ガスボンベを酒屋が飲食店に届ける、溶接材料店がアセチレンを配達する、イベント業者がヘリウムボンベを貸し出す。どれも本業の「ついで」に見えるが、法律上は高圧ガスの販売にあたる可能性がある。なお、小型容器などは法3条の適用除外にあたる場合があるので、まずそこを確認する。政令指定都市では市が届出先になっている場合があるため、所管窓口は事前に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法20条の4は、高圧ガス販売事業の事前届出制を定める規定である。販売事業を営もうとする者は、販売所ごとに、事業開始の日の二十日前までに、販売する高圧ガスの種類を記載した書面その他経済産業省令で定める書類を添えて都道府県知事に届け出なければならない。液化石油ガス販売事業は除外され、第一種製造者の自社製造ガスの事業所内販売および政令指定ガスの少量販売所での販売は届出を要しない。

こんなときに使う

• 酒販店を継いだ二代目が、先代が「昔からやっている」と言っていた生ビール用炭酸ガスボンベの配達を続けていた。届出の控えを探しても、どこにもない。保安検査や立入りでこの点を指摘されたら、どう説明すればいいのか
• もし、来月一日に新しい営業所を開く予定なのに、届出のことを今日まで誰も気にしていなかったとしたら？ 事業開始の二十日前という期限には、すでに間に合わない。開業日を後ろにずらすか、その営業所では高圧ガスを扱わずに始めるか。今週中に決める必要がある
• 在宅酸素療法の事業者が拠点を増やした。新拠点で医療用圧縮酸素の在庫を常時五立方メートル以上置くと、届出不要の例外から外れる。在庫を増やしただけで、届出が必要な販売所に変わってしまう
• ボンベを納めていた業者が、実は無届だったと取引先のあなたが後から知った。ガス漏れ事故が起きたとき、保険会社はまず仕入れルートを調べる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 仕入れ先や納入業者から届いたボンベでガス漏れや破裂などの事故が起きたら、まず容器・バルブ・刻印を写真に残す2. 消防と都道府県（または政令指定都市）の高圧ガス担当窓口に連絡する3. 納入業者が販売事業の届出をしていたかどうかを窓口に照会する。保安の説明を受けていたか（周知義務）もあわせて記録しておく4. 損害賠償の請求は、民法709条や製造物責任法の適用を視野に、弁護士に相談して組み立てる

訴えられた側：1. 無届の販売所が見つかったら、まず販売を止めるかどうかを判断する。続ける場合は、直ちに管轄窓口へ事情を説明して届出を出す2. 販売所ごとに、ガスの種類と貯蔵量を棚卸しし、例外にあたる範囲を確認する。対象は第一種製造者の自社販売と、医療用酸素など五立方メートル未満の場合3. 販売主任者を選任する必要があるか（法28条）、周知義務を果たしているかも同時に見直す4. 行政指導の段階で自主的に是正した記録が、その後の処分や刑事判断で有利な情状になる

時効（請求できる期限）：届出は事業開始日の二十日前までに出す。本条そのものに消滅時効の定めはなく、民事の請求については一般の消滅時効（民法166条、債権は5年または10年）が適用される。無届販売の罰則が罰金刑など比較的軽い刑であれば、刑事の公訴時効は原則3年（刑事訴訟法250条2項6号、最新の改正状況をご確認ください）