高圧ガス保安法 第20条の6（販売の方法）

解説

高圧ガスを売る行為には、届出をすれば終わりではない続きがある。販売業者等（届出をした販売業者や、自ら製造したガスを売る製造者など）は、経済産業省令が定める「技術上の基準」（安全に売るための具体的な作業ルール）に従って販売しなければならない。中身は抽象論ではない。腐食や割れのある容器を渡さない、ガスが漏れていないか確かめる、再検査期限を過ぎた容器を渡さない、といった手順が一般高圧ガス保安規則40条などに並んでいる。見落とされやすいのは第2項だ。基準からずれていると都道府県知事が判断すれば、「基準どおりに売れ」と命じることができる。この命令は行政処分（役所が事業者に直接下す具体的な決定）にあたるため、守らなければ罰則に進むし、不服があれば審査請求や取消訴訟で争う対象にもなる。ビールサーバーの炭酸ガス、在宅療法の酸素、溶接用のアセチレン。ボンベが一本手渡されるたびに、この条文の基準が適用されている。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法20条の6は、高圧ガスの販売方法に関する規定であり、販売業者等に経済産業省令で定める技術上の基準に従った販売を義務付けるとともに、販売方法が当該基準に適合しない場合に、都道府県知事が基準に従った販売を命ずる権限を定める。販売事業の届出（同法20条の4）後の個々の引渡し行為を規律する行為規制である。

こんなときに使う

• 居酒屋で生ビールの炭酸ガスボンベを交換したところ、届いた容器の肩に錆が浮き、刻印の再検査期限は先月で切れていた。これを受け取った店の責任なのか、渡した業者の責任なのか。省令の基準は「引き渡す側」に向けられている
• あなたは地方でガス販売店を継いだ二代目だ。父の代から容器の外観チェックは「目で見て大丈夫そうなら OK」だった。県の立入検査で基準不適合と判断され、改善を命じる通知が届いた。返答期限まであと2週間しかない
• もしネット通販でヘリウムボンベを売っている業者が、容器の状態を一度も確認せずに倉庫から直送していたら、どうなる？ 販売の形がオンラインに変わっても、引渡しの基準が消えるわけではない
• 在宅酸素を使う親の家に配送員が来て、容器を交換して3分で帰った。漏れの確認をしていたのか、あなたは見ていない
• 溶接工場の資材担当として、安さを理由に仕入先を切り替えた。新しい業者の容器は傷だらけで、バルブ周りからかすかにシューと音がする。受け取りを拒否してよいのか、迷っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 引渡し時に容器の外観（錆・割れ・へこみ）、ガス漏れの音やにおい、刻印の再検査期限を確認する2. 異常があれば受取を保留して写真を撮り、日時と配送担当者の名前を記録する3. 業者に交換を求め、応じなければ所在地の都道府県の高圧ガス担当課に情報提供する。漏えいの疑いがあれば火気を避けて換気し、消防に連絡する4. 損害が出た場合は民法709条や製造物責任法による賠償請求を検討する

訴えられた側：1. 指摘内容を一般高圧ガス保安規則40条など、該当する省令の条文と一項目ずつ照らし合わせる2. 不利益処分の前には弁明の機会が与えられるのが原則（行政手続法13条）。是正記録と手順書を準備して書面で弁明する3. 命令を受けた場合はまず是正を優先し、改善報告を残す4. 命令の内容に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。第2項の命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。損害賠償請求には民法724条（知った時から3年、生命・身体侵害は5年）が適用される