高圧ガス保安法 第20条の5（周知させる義務等）

解説

ボンベを一本買っただけでも、販売店には「使い方の危険」を伝える法律上の義務が生じる場合がある。高圧ガス保安法20条の5は、販売業者と、届出なしで販売できる一部の製造者（まとめて「販売業者等」）に義務を課している。対象は経済産業省令が指定する高圧ガスを買う人で、販売業者等はその人に、災害を防ぐために必要な事項（ボンベの置き場所、転倒防止、換気、漏れたときの措置など）を周知させなければならない。義務を負うのは「売った側」である。買い手が第一種製造者、販売業者、特定高圧ガス消費者などのプロであれば、この義務は外れる（ただし書）。プロなら知っているはずだという前提である。逆に言えば、溶接用ボンベを初めて買う町工場や個人事業主は、法律が守る相手として想定されている。この条文には直接の罰則がない。知事が出せるのは勧告で、従わなければ公表される。罰金より社名の公表が効く業界で、行政処分（役所が直接下す具体的な決定）より一段手前の手段を使い、評判で動かす設計になっている。そして事故が起きたとき、「周知を受けていない」という事実は販売店の過失を基礎づける材料になりうる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法20条の5は、高圧ガスの販売業者および同法20条の4第1号により販売する者（販売業者等）に対し、経済産業省令で定める高圧ガスの購入者へ、災害の発生防止に必要な事項を省令所定の方法で周知させる義務を定める規定である。購入者が第一種製造者等の専門的事業者である場合は適用が除外され、義務違反には都道府県知事の勧告と公表が予定されている。

こんなときに使う

• 独立したばかりの板金職人が、ガス溶接用のアセチレンと酸素のボンベを初めて取引先経由で購入した。届いたのはボンベと請求書だけで、保管方法の説明書は一枚もない。説明がなかったのは、販売店側の義務違反にあたる可能性がある
• あなたは高圧ガスの販売店で、届出を済ませて営業している。顧客台帳を見ると、「周知済み」の記録がない一般顧客が30件ある。来月、都道府県の立入検査が予定されている。残された時間で書面の配布と記録の整備を終えなければ、指導や勧告の対象になりうる
• 倉庫で保管していた可燃性ガスのボンベから漏れて火災が起きたら、責任はどうなる？ 使い手の管理ミスだけで終わる話ではない。販売時に保管上の注意が周知されていなかったなら、販売店にも過失責任を問う余地が生まれる
• 取引先がボンベの名義上は「販売業者」なので、販売店は説明を省いた。実際に使うのは、その取引先から転売を受けた小規模工場である。周知義務は「直接の買い手」ごとに判断されるため、転売先への周知は転売した販売業者の側の義務となる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入時に注意事項の説明や書面を受け取ったかを確認し、請求書・納品書・メールを保存する2. 事故が起きたら、ボンベ・容器の現物と現場写真を確保し、消防と警察の記録を残す3. 周知がなかった場合は、販売店に対し民法709条（不法行為）や415条（債務不履行）に基づく損害賠償を検討する4. 周知方法が不適切な販売店については、都道府県の高圧ガス保安担当部署に情報提供できる

訴えられた側：1. 対象ガスかどうか、買い手がただし書のプロ（第一種製造者、販売業者、特定高圧ガス消費者など）にあたるかを確認する2. 周知の日付・方法・交付書面の控えを提出できるよう整理する3. 勧告を受けたら、改善計画を速やかに示して公表を回避する4. 事故後の請求では、買い手側の保管違反や消費上の技術基準違反（過失相殺、民法722条2項）を主張する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。勧告・公表に期限の定めもない。事故後の民事請求は、不法行為であれば損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、行為時から20年（民法724条、724条の2）である。債務不履行であれば一般消滅時効（民法166条：知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として法律全体が制定。本条の新設時期は別途確認を要する
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律の題名が高圧ガス取締法から高圧ガス保安法に改められ、自主保安を重視する方向へ規制体系が見直された（施行は翌年）