高圧ガス保安法 第20条の3

解説

工場の新設ラインに大型の冷凍ユニットを入れるとき、工期表に「完成検査」の待ち時間を何週間も見込む担当者は多い。だが、指定設備として認定され、指定設備認定証（認定を受けたことを証明する書面）で確認できるユニットなら、その設備部分の完成検査（設備ができあがった後、使い始める前に役所や検査機関が技術基準への適合を確かめる検査）は受けなくてよい。指定設備の対象は、窒素製造用や冷凍用のユニット形設備のうち、政令と経済産業大臣の告示で定められたものである。理屈は単純だ。工場で作られた段階で、すでに第三者が安全性を認定している。現地でもう一度同じ検査をしても、得られるものは少ない。ただし免除されるのは「当該設備」だけである。ユニットにつなぐ配管や、周りの別の設備は通常どおり検査の対象に残る。さらに、認定証で確認できることが条件なので、認定証をなくした、あるいは現地で改造して認定が効力を失ったという場合、この特例は使えない。工期の短縮を見込むなら、発注の段階で「認定指定設備か」「認定証は付いてくるか」を契約条件に書いておく必要がある。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第20条の3は、製造許可または変更許可を受けた者が、同法第56条の7第2項の認定を受け、第56条の8第1項の指定設備認定証で確認できる設備に係る製造施設の完成検査を受ける際、当該設備については完成検査を受けることを要しないと定める完成検査の特例規定である。

こんなときに使う

• 冷凍倉庫の新設で、メーカーから「このユニットは指定設備なので完成検査は不要です」と説明された。本当にそうだろうか？ 免除されるのはユニット本体だけで、現場で施工した冷媒配管や付属設備は完成検査の対象に残る。この点を工程表に入れていないと、引渡し直前に検査待ちが発生する
• 前任者が導入した窒素発生ユニットを移設することになった。認定指定設備でも、移設や変更工事をすると認定証が効力を失う扱いになりうる。現場の判断で動かしてしまうと、それ以降は通常の設備として扱われ、検査の対象に戻る
• あなたは設備会社の営業担当で、顧客に「指定設備だから検査はいりません」と言い切ってしまった。後になって顧客の配管部分に完成検査が必要だと判明し、稼働開始が三週間遅れた。損害の負担をめぐって話し合いが始まる
• 稼働開始まであと10日。都道府県の担当窓口から、完成検査の申請書類に指定設備認定証の写しが添付されていないと指摘された。原本は中古で設備を購入したときから行方が分からない。確認できなければ、本条の免除は受けられない

取るべき行動

被害を受けた側：1. メーカーや販売業者から「検査不要」と説明されて設備を導入したのに、実際には検査が必要だったという場合、まず契約書・仕様書・説明資料を保存する2. 免除の対象が設備のどの部分だったかを都道府県の担当窓口で確認する3. 説明と食い違う部分については、契約不適合責任（民法562条以下）や損害賠償を販売業者と協議する4. 認定証が手元にない場合は、メーカーや認定機関に認定を受けた事実の確認方法を問い合わせる

訴えられた側：1. 完成検査を受けずに施設を使用したと指摘された場合、該当部分が認定指定設備で、認定証によって確認できる状態だったかをすぐに整理する2. 認定証の写し、設備の銘板、設置図面をそろえて提出する3. 配管など免除されない部分を使っていた場合は、ただちに使用を停止して完成検査を申請し、是正の経過を記録に残す4. 行政処分（許可取消し等）が見込まれる場合は、事前に高圧ガス保安法に詳しい弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただし、許可を受けた施設は完成検査に合格するか、本条によって免除が確認されるまで使用できない（法20条）。認定指定設備に変更工事や移設をした場合の扱いは規則で定められているため、工事を行う前に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）