高圧ガス保安法 第20条の2

解説

高圧ガスの製造施設を新設・変更すると、操業前に完成検査（工事が許可どおりの技術基準に合っているかを、知事・高圧ガス保安協会・指定完成検査機関が現地で確認する最終チェック）を受けなければならない。ただし本条は、その検査の一部を省けると定めている。対象は、特定設備（爆発などの災害につながるおそれが特に大きい圧力容器など）のうち、次のどちらかを満たすものだ。一つは、製造段階ですでに特定設備検査に合格し、合格証で確認できる設備。もう一つは、登録特定設備製造業者（国に登録された製造業者）が造り、特定設備基準適合証が付いた設備。前提は、経済産業省令で定める期間内に施設全体の完成検査を受けることである。つまり、設備メーカーを選ぶ段階で、立ち上げの日程と検査費用の一部がもう決まっている。合格証や適合証を紛失したり、期間を過ぎたりすれば、この省略は使えない。その設備も現地での完成検査に戻る。発注書に「合格証・適合証の引渡し」と書くかどうかで、試運転開始日が数週間ずれることがある。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第20条の2は、完成検査の一部省略を定める規定である。第5条第1項または第14条第1項の許可を受けた者が、経済産業省令で定める期間内に完成検査を受ける場合、特定設備検査合格証または特定設備基準適合証で確認できる特定設備については、当該設備に係る完成検査を要しない。同法第20条の完成検査義務に対する例外として機能する。

こんなときに使う

• 設備更新の工事で、海外メーカー製の反応器を据え付ける。そのメーカーが外国登録特定設備製造業者の登録を受けていなければ、適合証は出ない。結局、現地での完成検査で反応器も対象になり、立ち上げが遅れる
• 合格証の原本が見当たらない。省略を使えるかどうかは、その一枚で確認できるかどうかにかかっている
• あなたは工場の保安係員で、操業開始まで残り10日。調達部が「検査済みの設備を買った」と言うが、手元にあるのは見積書と仕様書だけだ。どの設備が特定設備検査に合格しているのか、今日中に証書で突き合わせないと、完成検査の範囲が確定しない
• 検査が省略されたのに、後でその設備に溶接欠陥が見つかったら、責任はどうなる？ 完成検査の省略は、許可を受けた事業者の保安責任まで消すものではない。メーカーへの請求は契約と民事の問題として別に残る
• 取引先の化学プラントが「完成検査済み」と説明してきた。デューデリジェンス担当のあなたが確認すべきは、完成検査証だけではない。特定設備について、検査を省略した根拠となる合格証・適合証の写しがそろっているかどうかである

取るべき行動

被害を受けた側：高圧ガス施設の近隣住民や設備の買い手として安全性に疑問がある場合、1. 事業者が第一種製造者として許可を受けているか、都道府県の窓口で確認する2. 取引の当事者であれば、特定設備の合格証・適合証の写しの提示を求める3. 欠陥が疑われる場合は、都道府県の高圧ガス担当部署に情報提供する。省略の根拠となった証書と実際の設備が一致しているかが、追及の出発点になる

訴えられた側：完成検査の範囲や省略の適否を指摘された場合、1. 対象設備ごとに、合格証・適合証の原本と銘板の番号を突き合わせる2. 省令で定める期間内に完成検査を受けているかを確認する3. 証書がなければ、当該設備を完成検査の対象に戻して受け直す。検査に合格しないまま使用すると罰則や許可取消しの対象になりうるので、操業を急いで既成事実を作るのは最悪の選択である（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。省略を使えるのは、経済産業省令で定める期間内に第20条第1項または第3項の完成検査を受けるときに限られる。期間の長さと起算点は、施設の区分に応じて関係する保安規則で確認すること

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：高圧ガス取締法の一部改正により、題名が「高圧ガス保安法」に改められた（平成9年施行）。自主保安を重視する方向への制度見直しが行われた。本条の各号の文言の変遷は e-Gov の改正履歴で要確認