高圧ガス保安法 第21条（製造等の廃止等の届出）

解説

高圧ガスの許可は、工場の機械を止めても消えない。プラントを解体し、更地にし、社員が全員いなくなっても、都道府県知事の台帳の上ではあなたの会社は「第一種製造者」のままであり続ける。生きている許可を終わらせる手段は、本条の廃止届しかないからだ。本条が求める届出は五種類ある。第一種製造者の製造開始と廃止、第二種製造者の廃止、第一種・第二種貯蔵所の用途廃止、販売業者の事業廃止である。期限はどれも「遅滞なく」とだけ書かれていて、日数の定めはない。この曖昧さが落とし穴になる。忘れたまま放置すると、保安検査（法35条、高圧ガス設備が安全かを知事等が定期的に確かめる検査）の案内が届き続け、事業承継や工場用地の売却の場面で、消えていない許可が監査人の目に留まる。条文は五項に分かれ、第二種製造者だけ「製造の事業を廃止」と「製造を廃止」で書き分けられている。どの項に当たるかを見極めれば、出すべき書類と出さなくてよい書類が分かれる

法的な位置づけ

高圧ガス保安法21条は、許可または届出により行政が把握している高圧ガス関係施設の開始・廃止を、行政台帳に反映させるための届出義務を定める規定である。第一種製造者は製造の開始と廃止、第二種製造者は製造の事業または冷凍のための製造の廃止、貯蔵所の所有者または占有者は用途の廃止、販売業者は販売事業の廃止を、遅滞なく都道府県知事に届け出る。

こんなときに使う

• スーパーの店舗改装で、バックヤードの大型冷凍機を撤去した。もしその冷凍機が一定の冷凍能力を超えていて、第二種製造者として届出済みだったら、どうなる？ 撤去しただけで手続は終わらない。冷凍のための製造を廃止したのだから、21条3項の廃止届が要る
• 工場の M&A で買い手側のデューデリジェンス（買収前に相手の会社を調べること）を担当している。売り手の資料では十年前に閉鎖したはずのガス設備が、県の台帳では今も第一種製造者のまま残っていた。クロージングまで残り二週間。廃止届を出し直すのか、保安検査の未受検という問題が残っていないかを確認するのか、決めなければならない
• ガス販売の個人商店を親から継いだあなたは、取引先が減ったので販売をやめた。届出のことはまったく頭になかった。翌年、県から立入検査の連絡が来た

取るべき行動

被害を受けた側：買収先や取引先の届出漏れで不利益を受けそうな立場の場合：1. 都道府県（事務が移譲されている自治体では市）の担当課に、対象事業所の許可・届出の状況を照会する2. 売り手には、廃止届の控えと保安検査の受検記録を提出するよう求める3. 漏れが見つかったら、クロージング前の是正を条件にするか、価格調整か補償条項に反映させる

訴えられた側：届出漏れを指摘された事業者の場合：1. 廃止または開始の日付を、工事記録や運転日誌などの客観資料で確定させる2. 直ちに所管の行政庁へ相談し、遅れた理由を添えて届け出る3. 廃止前の期間について保安検査や定期自主検査の未実施がなかったかを点検する。本条の違反には罰則が設けられており、ほかの義務違反と重なると扱いが重くなりうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：条文上の期限は「遅滞なく」で、日数の定めはない。開始または廃止の事実が生じた時点から起算される。届出義務違反が罰金刑の対象である場合、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法（昭和26年法律第204号）として制定。高圧ガスの製造・貯蔵・販売に関する規制の枠組みが整備された
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法改正により題名が高圧ガス保安法に改められ、取締り中心から事業者の自主保安を重視する方向へ転換した（法全体の改正）