高圧ガス保安法第21条（製造等の廃止等の届出）

第一種製造者は、高圧ガスの製造を開始し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
2.第二種製造者であつて、第五条第二項第一号に掲げるものは、高圧ガスの製造の事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
3.第二種製造者であつて、第五条第二項第二号に掲げるものは、高圧ガスの製造を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
4.第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の所有者又は占有者は、第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の用途を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
5.販売業者は、高圧ガスの販売の事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

この条文の基本情報

製造等の廃止等の届出とは何ですか？

定義製造等の廃止等の届出とは、高圧ガス保安法第21条に定められた規定で、「第一種製造者は、高圧ガスの製造を開始し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

高圧ガス保安法第21条（製造等の廃止等の届出）は、日本の高圧ガス保安法に含まれる条文です。
高圧ガス保安法第21条の条文原文は「第一種製造者は、高圧ガスの製造を開始し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。」で始まります。
高圧ガス保安法第21条は第二章　事業に置かれています。
高圧ガス保安法の公布日は昭和26年6月7日です。
高圧ガス保安法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
高圧ガス保安法第21条の前の条は高圧ガス保安法第20条の7です。
高圧ガス保安法第21条の次の条は高圧ガス保安法第22条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第21条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000204
本サイト収録高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第21条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000204/21

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。