高圧ガス保安法 第17条の2

解説

倉庫の隅に並ぶ酸素ボンベ、溶接用のアセチレン、検査室の窒素。一本ずつ見れば日用品にすぎないが、数を数え始めた瞬間に法律の話へ変わる。高圧ガス保安法17条の2は、容積300立方メートル以上の高圧ガスを貯蔵するとき、あらかじめ都道府県知事へ届け出た「第二種貯蔵所」で保管するよう求めている。一般的な47リットル酸素ボンベ（満充填でおよそ7立方メートル）なら、43本ほどで300を超える。液化ガスは10キログラムを1立方メートルとみなす（16条3項の準用）ので、液化炭酸ガスなら合計3トンが境界になる。ここで押さえておくべきは、この条文が「許可」ではなく「届出」で済ませている点だ。完成検査はない。そのぶん、届出の存在を誰もチェックしないまま本数だけが増えていく。さらに上の量（ガスの種類ごとに政令で定める値、施行令5条）に達すると、16条の許可制（第一種貯蔵所）に切り替わる。つまり、あなたの倉庫は量に応じて三つの区分のどこかに必ず属している。「うちは小さいから関係ない」で済むかどうかは、本数を数えてから決まる

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第17条の2は第二種貯蔵所を定める規定であり、容積300立方メートル以上かつ第一種貯蔵所の許可基準量未満の高圧ガスを貯蔵する場合に、都道府県知事への事前届出により設置した貯蔵所での貯蔵を義務づける。液化ガスは10キログラムを1立方メートルとみなして算定し、第一種製造者の許可範囲内の貯蔵および液化石油ガス販売事業者の供給設備等での貯蔵は適用対象から除外される。

こんなときに使う

• 繁忙期を前に、工場の購買担当が溶接用ボンベをまとめて発注した。単価交渉には成功したが、届いた本数で倉庫内の貯蔵量が300立方メートルを超えた。届出は誰も出していない。法律違反は、購買部の値引き交渉の成功と同時に始まっている
• もし、隣のテナントが急に大量のボンベを搬入し始めたら、何を確認できるのか？ 第二種貯蔵所として届出されていれば、都道府県（または指定都市）の担当課が把握しているはずだ。届出がなければ、その建物は法律の想定する安全距離や設備基準を満たしていない可能性がある
• あと1週間で新しい物流倉庫の稼働日。クライアントの液化炭酸ガスを保管する契約を結んだが、保管量は4トン。「あらかじめ」届け出なければならないので、稼働日の後に出しても違反状態は消えない。担当課の事前相談の予約を今日中に入れないと、稼働日そのものを延期することになる
• あなたは第一種製造者のプラントで働いている。製造許可の範囲内で貯蔵しているなら、別途届出は不要だ。だが製造許可の範囲外の場所に仮置きを始めた瞬間、その仮置き場は本条の射程に入る
• 大規模イベントの設営業者が、ヘリウムガスのボンベを会場の倉庫に一時保管した。一時的な保管でも「貯蔵」に該当しうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣や同じ建物で大量の高圧ガスが保管されていて不安なら、まず都道府県（指定都市の場合は市）の高圧ガス担当課に、第二種貯蔵所の届出があるか問い合わせる2. 届出がなく大量保管が疑われる場合は、写真や搬入の日時を記録したうえで担当課に情報提供する3. ガス漏れの臭いや異常があれば消防へ即時通報する4. 従業員の立場なら、社内の安全衛生委員会で貯蔵量の確認を議題にあげる

訴えられた側：1. 届出漏れに気づいたら、まず貯蔵量を300立方メートル未満に減らすか、新たな搬入を止める2. 担当課に自主的に相談し、届出書と技術上の基準への適合状況を確認する3. 量が政令で定める値を超えていれば16条の許可が必要なので、届出では足りないことを前提に動く4. 経緯と是正措置を書面で残す。立入検査（62条）で問われたときの説明資料になる

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。届出は貯蔵を始める「あらかじめ」が要件で、貯蔵開始後に届け出ても、それまでの違反状態は消えない。民事上の損害賠償には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用され、罰則の公訴時効は法定刑に応じて刑事訴訟法250条で決まる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法（昭和26年法律第204号）として制定。本条の新設時期については改正履歴での確認を要する
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律の題名が高圧ガス取締法から高圧ガス保安法に改められ、自主保安を重視する方向へ制度が見直された