高圧ガス保安法 第15条（貯蔵）

解説

高圧ガスの規制は、巨大なタンクを持つコンビナートだけの話だと思われがちだ。実際の線引きはもっと手前にある。本条は、高圧ガスを「貯蔵」する者すべてに、経済産業省令の技術上の基準を守る義務を課している。対象になるのは、許可（16条）や届出（17条の2）が必要な大型の貯蔵所だけではない。省令で定める容積（一般高圧ガス保安規則では0.15立方メートル、最新の規定をご確認ください）を超えれば、許可も届出も要らない小さな倉庫や店舗のバックヤードでも基準が及ぶ。基準の中身は、容器を40度以下に保つ、転倒しないよう固定する、火気から距離をとる、といった地味なものだ。この地味な基準を破った現場が、事故後の責任追及で最初に問題にされる。ただし書で除かれるのは、製造許可の範囲内で貯蔵する第一種製造者、液化石油ガス法の規制下にあるLPガス販売事業者、ごく少量の高圧ガスの三つに限られる。自分がこの三つのどれにも当たらないなら、基準はあなたの現場にも及んでいる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法15条は、高圧ガスの貯蔵に関する技術上の基準の遵守義務を定める規定である。1項は貯蔵者一般に経済産業省令の基準への適合を義務付け、第一種製造者の許可範囲内の貯蔵、液化石油ガス販売事業者の供給設備等での貯蔵、省令で定める容積以下の貯蔵を除外する。2項は第一種・第二種貯蔵所に対する都道府県知事の改善命令権を定める。

こんなときに使う

• 居酒屋を開業し、ビールサーバー用の炭酸ガスボンベを厨房の奥に立てたまま置いている。チェーンも鎖もない。地震で倒れてバルブが折れれば、ボンベは飛翔体になる。開業時に保健所の許可は取っても、高圧ガスの貯蔵基準を気にした人はほとんどいない
• 町工場の社長として溶接用の酸素ボンベとアセチレンボンベを同じ一角に並べていたら、どうなるのか？ 可燃性ガスと酸素の容器は区分して置くのが基準である。都道府県の立入検査で指摘されたとき、「昔からこうしている」は通らない
• 第二種貯蔵所の届出をした倉庫に、知事名義の書面が届いた。「技術上の基準に従って貯蔵すべきことを命ずる」。本条2項の改善命令である。是正の期限まであと2週間、従わなければ罰則の対象になりうる
• 大学の研究室で、廊下に窒素やヘリウムのボンベが並んでいる。直射日光の当たる窓際に置かれたものもある。管理責任者に指名されたのはあなただ
• 隣の倉庫にガスボンベが山積みにされていて、夏場は日なたに放置されている。近隣住民として不安を覚えたが、どこに言えばいいのか分からない。窓口は都道府県（地域によっては指定都市）の高圧ガス保安担当課である

取るべき行動

被害を受けた側：近隣の事業所でボンベが野ざらし、日なた放置、無固定で山積みになっているのを見つけたら、日時と状況を写真で残し、都道府県（地域によっては指定都市）の高圧ガス保安担当課に情報提供する。漏えいや火災の危険が差し迫っているなら119番が先である。実際に被害を受けたときは、民法709条の損害賠償に加え、事業者が基準違反だった事実が過失の立証材料として効いてくる

訴えられた側：まず自分の貯蔵量がただし書の少量除外に当たるか、16条の第一種貯蔵所・17条の2の第二種貯蔵所に当たるかを確認する。立入検査の指摘には、容器の固定、40度以下の温度管理、可燃性ガスと酸素の区分、火気との距離を是正し、写真付きで報告する。改善命令に不服があれば、審査請求や取消訴訟の期限を意識しつつ、行政書士や弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：本条1項の基準遵守義務に時効はなく、貯蔵している間はずっと続く。2項の改善命令は行政処分であり、不服がある場合の審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。事故による損害賠償は損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体侵害は5年、民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法（昭和26年法律第204号）として制定
2. 2.平成8年（1996年） 改正：保安規制の見直しに伴い、題名が高圧ガス保安法に改められた