高圧ガス保安法 第18条

解説

許可を取った日が、ゴールではなくスタートになる。高圧ガス保安法18条は、貯蔵所の所有者だけでなく「占有者」にも、位置・構造・設備を技術上の基準に合ったまま保ち続ける義務を負わせている。ここでいう占有者とは、所有者でなくても実際にその施設を使い、管理している者のことである。第一種貯蔵所（知事の許可が必要な大規模なもの）は16条2項の基準、第二種貯蔵所（届出で足りる中規模なもの）は経済産業省令の基準に合わせ続けなければならない。見落とされやすいのは、製造施設と違って、貯蔵所には法定の定期保安検査の仕組みがないことである（最新の改正状況をご確認ください）。誰も定期的に点検に来ない以上、基準を守り続けるかどうかは事業者自身の管理にかかっている。都道府県が立入検査で基準違反を見つければ、3項によって修理、改造、さらには移転まで命じられる。移転命令は、事業所の配置そのものを変えさせる強い処分である。倉庫を借りてボンベを置いているテナントも、他人事として読んではならない。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法18条は、高圧ガス貯蔵所の基準維持義務を定める規定である。第一種貯蔵所は同法16条2項の技術上の基準に、第二種貯蔵所は経済産業省令で定める技術上の基準に、その位置・構造・設備を適合させ続ける義務を所有者又は占有者が負う。不適合の場合、都道府県知事は修理・改造・移転を命ずることができる。

こんなときに使う

• 工場の総務担当として、ボンベ置場の防液堤のひび割れに三年前から気付いていた。誰も問題にしなかったが、都道府県の立入検査で基準不適合を指摘され、修理命令が出た。費用は当初見積もりの二倍に膨らみ、命令に従うまで出荷計画も止まった
• 貸倉庫の一角を借りて溶接用ガスのボンベを大量に保管しているテナントの立場だとしたら、誰が責任を負うのか。建物の所有者は大家でも、18条の義務は占有者にもかかる。「大家の設備だから」という言い訳は通らない
• 移転命令の予告として、弁明の機会を与える通知が届いた。提出期限まで残り二週間。基準に適合させる改修計画を示せなければ、命令はそのまま出る可能性が高い
• ガス販売店を親から継いだ二代目。設備は許可を取った当時のまま20年変えていない。障壁、警戒標、消火設備が現行基準に合っているか、誰も確かめていなかった
• 友人が経営する町工場に、消防と県の合同立入検査の通知が届いた。「消防法の危険物の基準は満たしているから大丈夫」と言うが、高圧ガスの貯蔵所は別の法律で別の基準が適用される。二重の点検が必要だと伝えられるかどうかが分かれ目になる

取るべき行動

被害を受けた側：近隣の貯蔵所の柵が壊れている、ボンベが転倒防止措置なしで放置されているといった状態に不安を感じたら、写真と日時を記録し、都道府県（区域によっては指定都市）の高圧ガス保安担当部署に情報提供する。立入検査と3項の命令を発動する権限は行政にあり、住民からの具体的な情報は検査のきっかけになる。被害が出た場合は、別途民法709条による損害賠償を検討する

訴えられた側：1. 指摘された不適合箇所を、16条2項または省令の基準の条文と照らし合わせて特定する2. 修理・改造・移転は不利益処分（役所があなたに直接義務を課す決定）にあたるため、行政手続法上の弁明の機会で、改修計画と工期を具体的に示す3. 命令が出た後に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する。ただし命令を放置すれば罰則や許可取消しにつながりうるため、争う場合も安全確保の措置は並行して進める

時効（請求できる期限）：維持義務そのものに時効はなく、継続して負う義務である。3項の命令は行政処分にあたるため、命令があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、または知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を提起できる

学説

行政法上の状態責任論（一般的理解）：危険を生じうる物の所有者だけでなく、事実上の支配者である占有者にも危険防止の義務を課す考え方。本条が占有者を名あて人に含める根拠として説明されることが多い

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定。貯蔵所の基準維持に関する規律の当初の文言は要確認
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律名を高圧ガス取締法から高圧ガス保安法に改称し、自主保安を重視する体系へ見直し