高圧ガス保安法 第19条

解説

タンクを一基増やす、配管のルートを少し変える、防液堤を補修する。現場の感覚ではどれも「ちょっとした工事」だが、高圧ガス保安法19条から見ると扱いは三つに分かれる。第一種貯蔵所なら、着工前に都道府県知事の許可が要る（1項）。経済産業省令で定める軽微な変更なら許可は要らないが、工事が終わったら遅滞なく届け出なければならない（2項）。第二種貯蔵所なら、着工前の届出で済む（4項）。この義務は所有者だけでなく「占有者」にもかかる。つまり、工場を借りて操業しているテナントも当事者である。許可の判断基準は新設のときと同じで、技術上の基準に適合しているかどうかである（3項による16条2項の準用、行政が「許可しなければならない」とされるため、基準を満たせば許可は出る）。さらに第一種貯蔵所の変更では、許可を取って工事を終えても、20条の完成検査に合格するまでその部分を使えないのが原則である。工期表に「許可待ち」と「検査待ち」の二つを入れていない計画は、最初から遅れている。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第19条は、高圧ガスの貯蔵所における変更工事の手続を定める規定である。第一種貯蔵所の位置・構造・設備の変更には都道府県知事の許可を要し、経済産業省令で定める軽微な変更は工事完成後の届出で足りる。第二種貯蔵所の変更は事前届出の対象となり、許可基準には同法16条2項が準用される。

こんなときに使う

• 生産ラインの増強で液化窒素の貯槽を大きいものに替えることになった。設備担当のあなたは発注書を出す前に、それが許可事項か、軽微変更か、どちらに当たるのかを確かめただろうか。順番を逆にすると、届いたタンクが据え付けられないまま倉庫で眠る
• 工事業者が「この程度なら届出も要りませんよ」と言った。それを信じて着工し、後日の保安検査で無許可変更を指摘された。説明責任を問われるのは業者ではなく、所有者または占有者であるあなたの会社である
• 借りている工場で、前のテナントが勝手に配管を延長していた形跡を見つけた。あなたは占有者として、その状態を引き継いだことになる。入居前の設備調査で許可書と現況を照合していれば、契約交渉の材料にできた
• 今月末から新しい貯槽を稼働させる予定なのに、変更許可がまだ下りておらず、完成検査の日程も決まっていない。残り三週間。許可、完成検査、使用開始という三段階のうち、自分がいま二段階も手前にいることに気付いたとき、どこに電話すべきか？
• 病院の液化酸素の貯蔵設備を更新する。患者の命に直結する設備だから、止められない期間は短い。許可と完成検査のスケジュールを医療安全の計画と一緒に組まなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の事業所で、明らかな設備増設工事が無通告で進んでいて不安な場合は、都道府県（地域によっては政令指定都市）の高圧ガス担当部署に、許可・届出の有無を問い合わせられる2. 取引先や賃貸人から設備を引き継ぐ側であれば、許可書・届出書の控え、完成検査の証明と現況を照合し、不一致があれば是正費用の負担を契約で相手方に負わせる3. 工事業者に「届出は不要」と言われたら、その根拠になる省令の条項を書面で出してもらう

訴えられた側：1. 無許可の変更や届出漏れを指摘されたら、まず該当設備の使用を止め、変更の範囲と時期を図面と写真で特定する2. 行政に自主報告し、遅れている許可申請や届出を速やかに出す。隠したり放置したりするのが最悪の選択である3. 誰が判断して着工したのか、社内の決裁経路を確認し、再発防止策（工事着手前の法令チェックリスト）を文書化する4. 罰則（第80条以下）や許可取消し（第38条）に発展する可能性もあるため、早い段階で専門家に相談する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：第一種貯蔵所の変更許可は工事に着手する前に受ける。軽微な変更の届出は工事完成後、遅滞なく行う。第二種貯蔵所の変更届出は工事前（あらかじめ）に行う。違反した場合の刑事の公訴時効は、法定刑に応じて刑事訴訟法250条により決まる（最新の改正状況をご確認ください）