高圧ガス保安法 第22条（輸入検査）

解説

港に着いたボンベは、税関を通っても、まだ動かせない。高圧ガス保安法22条は、高圧ガスを輸入した者に対し、ガスと容器の両方について輸入検査を受け、経済産業省令の技術基準（輸入検査技術基準）に適合すると認められるまで「移動」を禁じている。通関許可は関税法の話で、保安の話ではない。この二つを同一視した輸入者が、通関した瞬間にトラックへ積み込み、法違反を犯す。検査ルートは二本ある。都道府県知事による検査と、高圧ガス保安協会または指定輸入検査機関による検査である。後者を選んだ場合、合格しただけでは足りず、知事への届出まで済ませて初めて移動できる。船舶から導管で陸揚げする場合などは例外になる。基準不適合なら、知事は廃棄その他の措置を命じられる（行政処分：役所があなたに直接下す具体的な決定）。積荷をまるごと失うリスクは、発注の段階で潰しておく必要がある

法的な位置づけ

高圧ガス保安法22条は輸入検査を定める規定である。高圧ガスの輸入者は、ガスと容器について都道府県知事、協会または指定輸入検査機関の輸入検査を受け、経済産業省令の輸入検査技術基準に適合すると認められるまで移動を禁じられる。基準不適合の場合、知事は廃棄その他必要な措置を命じることができる。

こんなときに使う

• 通関が下りた翌朝、物流担当が気を利かせて、輸入した窒素ボンベ40本を自社倉庫へ横持ちした。善意の段取りだが、輸入検査を受ける前の移動であり、22条1項違反になる。罰則の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）
• もし指定輸入検査機関の検査に合格したのに、知事への届出を忘れたまま出荷したらどうなる？ 1項1号の例外は「届出をした場合」に限られる。書類一枚の抜けで、合格の効果が移動の場面では生きてこない
• コンテナヤードの保管料が毎日加算されていく。検査日程の空きはあと5日先。輸入者としては、知事による検査と指定輸入検査機関のどちらが早く入れるか、到着前に両方へ打診しておくべきだった
• 海外メーカーから特殊ガスを初輸入した。輸入検査で容器の材質と肉厚が基準に合わないと判定され、知事から廃棄命令が出た。ガス代、容器代、廃棄費用、すべて自社持ちである
• 友人の会社が「船から直接パイプで LNG を受け入れているが、同じ検査は要るのか」と聞いてきた。導管による陸揚げは1項2号の例外に当たる。ただし受入設備の側には別の許可や検査の網がかかっている

取るべき行動

被害を受けた側：（取引先や運送業者の段取りミスで、未検査品の移動に巻き込まれた場合）1. 直ちに移動を止め、現在地で保管して安全を確保する2. 都道府県の高圧ガス担当課へ事実関係を相談し、自主的に申告するかどうかを判断する3. 契約書を確認し、検査手配の責任が誰にあるかを特定して、損失の求償に備えて記録を残す4. 廃棄命令の可能性があれば、輸出者に容器証明と分析表の追加提出を至急求める

訴えられた側：1. 移動禁止違反を指摘されたら、まず移動の経緯（いつ、誰の指示で、何本）を時系列で整理する2. 1項各号の例外（導管による陸揚げ、緩衝装置、省令で定める場合）に当たらないかを確認する3. 廃棄命令などの不利益処分の前には、弁明の機会が与えられるのが原則（行政手続法13条）。技術的反論は書面にまとめる4. 処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：輸入検査そのものに受検期限の定めはないが、合格（または指定機関の合格と知事への届出）までは移動できない。廃棄命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法（昭和26年法律第204号）として制定。高圧ガスによる災害防止を目的とする保安法制の基本法となる
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律名を高圧ガス保安法に改める改正。規制を見直し、事業者の自主保安を重視する方向へ転換