高圧ガス保安法 第23条（移動）

解説

高圧ガス保安法と聞いて工場の巨大タンクを思い浮かべる人ほど、23条を見落とす。規制はガスが施設の外へ出た瞬間に終わらない。そこから別のルールが始まる。容器で運ぶなら、容器に保安上必要な措置を講じる（1項）。車で運ぶなら、積み方と走り方を技術上の基準に従わせる（2項）。パイプで送るなら、導管の設置と維持を技術上の基準に従わせる（3項）。しかも、義務を負う人は限定されていない。製造許可を持つ会社だけでなく、ダイビング用タンクを自家用車に積む個人も、炭酸ガスボンベを自分の車で店へ運ぶ飲食店主も、「移動する者」として同じ条文に従う。具体的な中身は一般高圧ガス保安規則などの経済産業省令（大臣が定める細かいルール）が決めている。充てんした容器を常に40度以下に保つこと、転落・転倒やバルブの損傷を防ぐことなどだ。真夏の車内は簡単に50度を超える。条文を知っていれば、タンクを車に置いたまま昼食に行くことはなくなる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法23条は、高圧ガスの移動に関する保安規制を定める規定である。容器による移動では経済産業省令で定める保安上必要な措置を、車両による移動では積載方法及び移動方法に関する技術上の基準を、導管による輸送では導管の設置及び維持に関する技術上の基準を、それぞれ遵守すべきことを定め、義務主体を製造許可の有無で限定しない。

こんなときに使う

• 夏のダイビング旅行で、空気を充てんしたタンク4本を後部座席に寝かせたまま、海辺の駐車場に3時間停めたらどうなるだろうか？ 車内温度は40度を軽く超え、容器を40度以下に保つという省令の基準から外れる。事故が起きなくても、基準を満たさない状態はすでに生じている
• 居酒屋の店長として、生ビール用の炭酸ガスボンベが切れたので、自分のワンボックス車で酒販店から2本運んだ。固定せず荷台に転がしておいたら、急ブレーキでバルブ部分が座席にぶつかった。漏れなかったのは運が良かっただけである。転落・転倒防止やバルブ保護を欠いた積み方は、23条2項の技術基準に反しうる
• タンクローリーには警戒標と消火設備が要る。ガスの種類と量によっては、移動監視者の同乗や、緊急時の措置を書いた書面の携帯も求められる。一つでも欠ければ、その車両は基準を満たさないまま公道を走っていることになる
• 工場で配管を増設し、隣の建屋へ高圧の窒素を導管で送ることになった。稼働開始まであと10日。第一種製造者として許可を受けた範囲内の導管なら、5条の許可内容に従えばよい。範囲外への延長なら、23条3項の技術基準か、変更許可（14条）の手続が問題になる。どちらに当たるかを今週中に所管の行政庁へ確認しなければ、稼働日に間に合わない
• イベント会社を始めた友人が、風船用のヘリウムボンベを自家用車で会場へ運ぶという。ヘリウムは燃えないから大丈夫だと笑っているが、高い圧力で充てんされている以上、移動のルールは燃えるかどうかに関係なくかかる。あなたが一言伝えるかどうかで、友人の初仕事の帰り道は変わる

取るべき行動

被害を受けた側：高圧ガスを積んだ車両との事故や漏えいに巻き込まれた場合：1. まず距離をとり、火気を遠ざけ、風上へ避難する2. 119番・110番に通報し、警戒標の表示や積荷の様子を伝える3. 落ち着いたら、現場写真と警察・消防の記録を確保し、相手方の積み方や移動方法が省令の基準（固定、警戒標など）を満たしていたかを確認する4. 基準違反は、民法709条の過失を立証するうえで有力な材料になる

訴えられた側：1. 移動中に漏えい・転落などが起きたら、直ちに応急措置を講じる（36条） 2. 災害の発生や、容器の喪失・盗難は、63条により遅滞なく都道府県知事又は警察官に届け出る3. 平時から積載前のチェックリスト（固定、40度以下、バルブ保護、警戒標や書面携帯の要否）を作り、実施記録を残す4. 行政指導（役所からの改善の求め）や処分を受けたら、どの省令条項への違反と判断されたのかを特定し、改善報告では再発防止策を具体的に示す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。事故で第三者に損害を与えた場合の不法行為責任は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）。災害の発生や容器の喪失・盗難は、第63条により遅滞なく届け出なければならない

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：法律の題名が「高圧ガス取締法」から「高圧ガス保安法」に改められ、自主保安を重視する方向へ転換した。本条の文言への影響は個別確認を要する