高圧ガス保安法 第24条（家庭用設備の設置等）

解説

二十リットル以上、百二十リットル未満。高圧ガス保安法24条が規制するのは、この大きさの容器に詰めた圧縮天然ガス（CNG）を家庭で使う設備に限られる。設備を新しく置く工事も、配管をつなぎ替える工事も、経済産業省令で定める技術上の基準に従わなければならない。注意したいのは、条文が義務を課している相手が「使う家庭」ではなく「工事」そのものだという点である。業者に頼んだから安心とは言い切れない。基準を守らずに工事すれば、その工事をした者が違法になる。完成した設備をあなたが使い続ければ、事故が起きたときに責任関係が一気に複雑になる。もう一つの落とし穴が適用範囲である。家庭のプロパンガスは液化石油ガス法、都市ガスはガス事業法が受け持っており、本条の出番はない。自宅のガスがどの法律で動いているかを知らないまま工事を頼むと、守るべき基準を取り違えたまま話が進む。最初の確認は、ボンベの中身と容量である

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第24条は、一般消費者が生活の用に供する圧縮天然ガス設備（内容積20リットル以上120リットル未満の容器に充てんされたものに限る）について、設置及び変更の工事を経済産業省令で定める技術上の基準に適合させることを求める規定である。義務の対象は設備の使用ではなく工事行為であり、施工の段階に安全確保の責任を集中させる。

こんなときに使う

• 山間部の別荘で、管理会社から「天然ガスのボンベ式に切り替えませんか」と提案された。容器は1本50リットル。本条の対象そのものである。見積書に「技術基準適合確認」の項目がなければ、契約前に追加を求める
• もし、知人の工務店にボンベの設置場所だけ移してもらい、そのあとでガス臭いと気付いたらどうなるか。場所の移設も「変更の工事」にあたる。基準どおりに施工されたかどうかが、事故原因の調査で最初に問われる
• 設備業者の現場担当として、施主から「ボンベは日陰の床下に押し込んで」と頼まれた。断らずに施工すれば、本条違反を問われるのは施主ではなく工事をしたあなたの側である。施主の希望は免責の理由にならない
• 引き渡しは三日後。最終点検で、容器置場と火気の距離が足りないことに気付いた。工期を守るか、基準を守るか。後者を選ばなければ、引き渡した瞬間から違法な設備を残すことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. ガス臭や不具合に気付いたら、まず元栓を閉めて換気し、火気と電気スイッチに触れない2. 供給業者と設置業者に連絡し、容器と配管の写真、設置位置の寸法を記録する3. 工事記録・見積書・契約書を保管し、技術上の基準への適合を誰がどう確認したか書面で回答を求める4. 損害が出た場合は民法415条（債務不履行）または709条（不法行為）による請求を検討し、都道府県の高圧ガス保安担当部署へ相談する

訴えられた側：1. 施工時の図面、使用部材、写真、自主点検記録を直ちに保全する2. 該当する経済産業省令の基準項目を一つずつ照合し、適合していた事実を整理する3. 施主の指示で基準を外した場合でも免責にはならないため、是正工事を先に申し出る4. 行政から報告を求められたら虚偽なく対応し、刑事手続の可能性があれば弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。工事の不備による損害賠償は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。事故で生命・身体が害された場合は、損害および加害者を知った時から5年（民法724条の2）。罰則の公訴時効は法定刑によって異なる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定（昭和26年法律第204号）。本条の当初の文言・構成は現行と異なる可能性があり、個別の沿革は要確認
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律名を高圧ガス取締法から高圧ガス保安法に改称し、自主保安を重視する方向へ見直し。本条個別の改正内容は要確認