高圧ガス保安法 第24条の3

解説

許可を取る必要がない。届出さえ出せばよい。だから「消費する側」の規制は軽い、と現場の多くが思い込んでいる。だが高圧ガス保安法24条の3は、届出の後に重い義務を課している。特定高圧ガス消費者（モノシラン、ホスフィン、アルシンなどの半導体材料ガスは量に関係なく対象になる。液化酸素・液化アンモニア・LPG は3,000kg 以上、圧縮水素・圧縮天然ガスは300㎥ 以上、液化塩素は1,000kg 以上の貯蔵設備で消費する者）には、二つの義務がある。第一に、施設の位置・構造・設備を技術上の基準（主に一般高圧ガス保安規則55条）に適合した状態で「維持し続ける」こと。第二に、消費の方法そのものを基準どおりに行うこと。届出の時点で適合していても、配管の腐食や増設工事で基準を外れた瞬間に違反になる。基準を外れていれば、都道府県知事は修理・改造・移転を命じられる（命令は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）にあたる）。移転命令が出れば、工場のレイアウトを根本から組み直すことになる。あなたが設備担当なら、守るべきなのは届出書の控えではない。毎日の施設の状態そのものである

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第24条の3は、特定高圧ガス消費者の保安義務を定める規定である。消費（消費に係る貯蔵及び導管による輸送を含む）のための施設を技術上の基準に適合するよう維持する義務と、技術上の基準に従って消費する義務を課し、不適合時には都道府県知事に修理・改造・移転または消費方法是正の命令権限を与える。

こんなときに使う

• 半導体工場の増産ラインで、シランガスのシリンダーキャビネットを空いている壁際に増設した。火気との距離、除害設備への接続、漏えい検知の位置。一つでも基準を外れていれば、その日から24条の3第1項違反の状態が続く
• 病院の裏手にある液化酸素の CE（コールドエバポレーター）タンク。もし駐車場を拡張した結果、車両が接近できる配置になっていたら、どうなる？ 立入検査で指摘され、移設命令の対象になりうる
• あなたは食品工場の設備課長。県の保安担当から「来週、消費設備を確認したい」と電話があった。あと7日で、日常点検記録・設備図面・届出書の控えの食い違いを洗い出さなければならない
• 冷凍倉庫の液化アンモニア設備。前任者が出した届出書の図面と、現物の配管ルートが違っている。誰も気付いていない
• 友人の町工場が、配管の継ぎ目からのガス漏れ事故の後、知事から改造命令を受けたと相談してきた。命令書には根拠条文と不服申立ての教示が書いてある。どこから読むべきか、あなたなら分かる

取るべき行動

被害を受けた側：近隣住民や従業員として、ガス臭・異音・タンク周辺の危険な配置に気付いたら、日時と状況を写真付きで記録する。事業所の保安担当に伝え、改善がなければ都道府県の高圧ガス担当部署に情報提供する。知事は本条第3項の命令権限を持つため、具体的な事実ほど動きやすい。漏えいが現に起きているなら、迷わず119番を優先する

訴えられた側：まず指摘された箇所が第1項（施設の維持）か第2項（消費の方法）かを切り分け、一般高圧ガス保安規則55条など該当基準と現物を照合する。是正計画を期限付きで書面提出し、命令前に解消を図る。命令が予告されたら行政手続法上の弁明の機会を使う。命令内容に納得できなければ審査請求や取消訴訟を検討する。命令違反は罰則の対象になる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。基準不適合の状態が続く限り違反は継続する。知事の命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。新たに消費を始める場合は開始の20日前までに届出が必要（本法24条の2）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法（昭和26年法律第204号）として制定。現行の高圧ガス保安法の前身であり、本条を含む消費規制の母体となった
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律名を高圧ガス保安法に改称し、保安の自主性を重視する方向へ改正（翌年施行）。本条の個別改正履歴は e-Gov で要確認