高圧ガス保安法 第24条の4

解説

半導体工場のモノシラン配管、病院の裏手にある液化酸素の白いタンク、工場の水素ボンベ集合装置。どれも、最初に届出をして使い始めたら終わりではない。高圧ガス保安法24条の4は、届出済みの「特定高圧ガス消費者」（政令で定める危険性の高いガスを一定量以上使う事業者。モノシランなどの特殊高圧ガスは量に関係なく該当する）に、二つの継続義務を課している。一つ目は、施設の位置・構造・設備を変える工事、またはガスの種類や消費方法を変えるときは、工事の『前』に都道府県知事へ届け出ること。二つ目は、消費をやめたときに遅滞なく廃止を届け出ること。例外は、経済産業省令が定める『軽微な変更』だけである。現場で危ないのは、『同じガスを同じ量使っているから問題ない』という感覚だ。配管ルートの変更、蒸発器の更新、タンクの移設は、軽微な変更に当たらない限り届出の対象になる。届出を出さないまま工事を終えると、ガスの使用量が同じでも法令違反になる。設備担当者が知っているかどうかで、工場の監査結果が変わる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第24条の4は、特定高圧ガス消費者の変更届及び廃止届を定める規定である。消費施設の位置・構造・設備の変更工事、又は特定高圧ガスの種類・消費方法の変更をしようとするときは、あらかじめ都道府県知事への届出を要する。ただし経済産業省令で定める軽微な変更の工事は除かれる。消費を廃止したときは、遅滞なく届け出る義務を負う。

こんなときに使う

• 新しいクリーンルームを増設することになり、既存のシランガス供給ラインを延長する計画がまとまった。発注書にはもう印が押され、工事業者は来週から入る。届出を出したかどうか、誰も確認していない
• 病院の建て替えで、液化酸素の貯槽（CE タンク）を駐車場の反対側に移す。設計事務所とガス業者は打ち合わせ済みだが、県への変更届は誰の仕事か決まっていない。移設工事の着工まであと10日しかない
• もしあなたが設備課長で、前任者が3年前に『軽微だから』と判断して届出なしで配管を変更していたことに気付いたら、どうする？ 黙っていれば次の立入検査で見つかる。今から自主的に相談するか、決めるのはあなたである
• 工場を閉鎖して塩素ガスの使用をやめた。片付けに追われて廃止届を出し忘れ、県の台帳には『消費中の施設』として残り続けている
• 近所の工場が夜中に配管工事をしている。あれは届出済みの工事なのか、と町内会で話題になった。施設の変更届は行政の記録として残っているので、自治体に問い合わせる手がかりになる

取るべき行動

被害を受けた側：近くの施設で無届けの改造や、危険なガスの取扱いが疑われる場合：1. 施設の場所、日時、工事の様子を写真とメモで記録する2. 都道府県（指定都市では市の場合あり）の高圧ガス保安担当部署に問い合わせ、届出の有無と立入検査の必要性を相談する3. 異臭やガス漏れの兆候があれば、まず119番と警察へ通報する。事故で被害を受けた場合は、民法709条に基づく損害賠償を別途検討する

訴えられた側：届出漏れを指摘された、または自分で気付いた場合：1. すぐに該当工事の範囲と、軽微な変更に当たるかどうかを省令に照らして整理する2. 隠さずに所管部署へ相談し、遅れてでも届出を出す3. 社内で工事を発注する流れに届出要否のチェック欄を設け、再発防止策を書面にまとめる4. 刑事責任が問題になりそうな場合は、早い段階で弁護士に相談する。自主的に申告して是正した記録は、行政の判断で考慮されやすい

時効（請求できる期限）：1項の届出は工事・変更の『前』（あらかじめ）、2項の廃止届は廃止後『遅滞なく』が期限である。本条自体に時効の定めはない。届出義務違反には罰則が設けられており（同法83条等）、罰金刑の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：法律全体の改正で題名が「高圧ガス取締法」から「高圧ガス保安法」に改められ、自主保安を重視する方向に転換した（翌年施行）。本条の個別の改正経過は要確認