高圧ガス保安法 第24条の5

解説

条文は二行しかなく、具体的な中身はほとんど書かれていない。何に気をつけるべきかは、すべて経済産業省令（一般高圧ガス保安規則など、法律の細部を役所が定めるルール）に任されている。ここを読み落とす人が多い。工場の溶接で使う酸素とアセチレンのボンベ、大学の研究室に並ぶ水素ボンベ、分析装置につながる可燃性ガス。前三条（24条の2から24条の4）は、一定量以上の「特定高圧ガス」を使う大口の消費者向けで、届出や取扱主任者の選任を求めている。本条はその外側、届出も主任者もいらない規模の消費者に向けた規定である。そこで多くの人が「届出が要らない＝規制の外」と勘違いする。実際には、置き場所、使う量、使い方について省令の技術上の基準が直接かかり、ボンベの転倒防止、温度管理、火気との距離、使用後のバルブ閉止まで含まれる。役所への書類が一枚もなくても、事故が起きれば「基準どおりに使っていたか」が真っ先に調べられる。小口の消費者ほど準備をしていないので、まず問われるのはこの点になる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法24条の5は、特定高圧ガス消費者に関する規律（同法24条の2から24条の4）の外側にある高圧ガス消費について定める規定である。経済産業省令で定める高圧ガスを消費する者は、届出や取扱主任者の選任を要しない場合であっても、消費の場所、数量その他の消費方法について、省令が定める技術上の基準に従わなければならない。

こんなときに使う

• 町工場で溶接用の酸素ボンベを壁に立てかけたまま、チェーンも掛けずに使っていた。ある日、台車がぶつかってボンベが倒れ、バルブが折れた。けが人が出なくても、転倒防止措置という省令の基準を守っていなかったことは消えない
• 研究室の新人が、使い終わった水素ボンベのバルブを閉めずに帰った。翌朝、ガス検知器が鳴っていた。指導教員であるあなたは、事故報告の前に、自分の研究室の手順書が省令の基準に沿っていたかを説明する立場に立たされる
• もし真夏の屋外の資材置き場で、直射日光が当たる場所にボンベを並べていたら、どうなる？ 省令は容器の温度管理を求めており、置き場所の選び方ひとつがそのまま基準違反になりうる
• 労働基準監督署と消防の合同立入りが三日後に決まった。現場のボンベ置場を見直す時間は、事実上週末しかない
• 取引先の工場で火災が起き、原因はあなたの会社が納めたガスの使い方だと疑われている。販売した側なのか、使った側なのか。本条の義務を負うのは「消費する者」であり、責任の切り分けはそこから始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近くのボンベの扱いが原因で事故やけがに遭ったら、現場の写真（容器の位置、固定の有無、バルブの状態）をすぐに残す2. 事業者には事故届の義務がある（法63条）ので、届出がされたかを確認する3. 損害賠償は民法709条などで請求する。その際、省令基準に違反していたことは過失を裏づける有力な材料になる4. 都道府県の高圧ガス担当部署に事実関係の照会を行う

訴えられた側：1. 自分が使っているガスが省令で定める消費の対象かを、一般高圧ガス保安規則などで確認する2. 置き場所・数量・使い方・使用後の処置について、基準ごとにチェック表を作り、足りない点はすぐ直す3. 事故の後は事実を隠さず、届出（法63条）と危険時の措置（法36条）を最優先する4. 供給業者との役割分担の書面、点検記録、教育記録をそろえて弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条には特定の時効がない。民事上の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用され、不法行為による請求は損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）である。事故が起きたときの届出（法63条）は「遅滞なく」とされ、事実上その日のうちに動く必要がある。罰則の公訴時効は法定刑によって異なる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定（法律第204号）。本条（24条の5）が設けられた時期は別途要確認
2. 2.平成8年（1996年） 改正：題名を高圧ガス保安法に改める改正が行われ、自主保安を重視する方向へ転換（施行日等は要確認）