高圧ガス保安法 第25条（廃棄）

解説

ガスの残ったボンベを容器ごと処分場へ送る。現場では「片付け」と呼ばれる作業だが、法律上は高圧ガスの「廃棄」にあたり、ルールに縛られた行為である。高圧ガス保安法25条は、経済産業省令で指定された高圧ガスを廃棄するとき、場所・数量・方法を省令の技術上の基準に従わせている。具体的な基準は一般高圧ガス保安規則などの省令に書かれている。代表的なものは、容器と一緒に廃棄しないこと、可燃性ガスは火気から離れた通風の良い場所で少量ずつ放出すること、毒性ガスは危害を及ぼすおそれのない場所で少量ずつ放出すること、廃棄後はバルブを閉めて転倒を防止すること、などである。あなたが工場の閉鎖、研究室の引っ越し、倉庫の棚卸しを担当するなら、最初の仕事は「捨てる」ことではない。ガスの種類と残量を確認し、正しい行き先を決めることである。多くのボンベは充填業者からのレンタル品なので、返却という最も安全な選択肢があることを知っておくとよい。（基準の細目は省令の最新の改正状況をご確認ください）

法的な位置づけ

高圧ガス保安法25条は高圧ガスの廃棄に関する規定であり、経済産業省令で指定された高圧ガスを廃棄する場合に、廃棄の場所、数量その他廃棄の方法について経済産業省令で定める技術上の基準への適合を義務付ける。具体的な基準は一般高圧ガス保安規則等に委任され、容器とともに廃棄しないことやガスの性質に応じた放出条件が定められている。

こんなときに使う

• 大学の研究室が移転することになり、棚の奥からラベルのかすれたボンベが五本出てきた。教授の指示は「年度内に片付けろ」。中身が分からないままバルブを開けて放出すれば、それが毒性ガスだった場合、廃棄基準違反と人身事故が同時に起きかねない
• あなたは町工場の二代目だ。事業をたたむ前に、先代が使っていたアセチレンと酸素のボンベを産廃業者に一括で引き取らせようとしている。ガスが残ったまま容器ごと出すことは、省令が禁じる「容器とともに廃棄」にあたる可能性がある
• 工場閉鎖の明け渡し期限まであと10日。残っている可燃性ガスを「少しずつ屋外で抜けばいい」と現場が言い出した。通風・火気・滞留検知の条件を満たさないまま抜けば、明け渡し前日にボヤが起きるかもしれない
• 隣の工場の敷地から刺激臭が流れてきて、従業員が二人気分を悪くした。原因は、隣の工場が毒性ガスを大気中に放出して廃棄したことだった。あなたは被害者として何を根拠に動ける？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 異臭・体調不良が出たら、すぐに風上へ避難し、消防・警察へ通報する2. 発生日時、風向き、症状、目撃した放出の様子を記録し、医療機関を受診して診断書を取る3. 自治体の高圧ガス担当部署へ情報提供し、立入検査を促す4. 損害は民法709条に基づいて相手の事業者に請求する。従業員の作業による被害であれば、使用者責任（民法715条）も視野に入れる

訴えられた側：1. 廃棄したガスの種類・量・場所・方法を記録から再現し、一般高圧ガス保安規則などの基準と一つずつ照らし合わせる2. 事故や漏えいが起きていれば、同法63条の届出を遅滞なく行う。隠すことが最悪の選択である3. 残りのボンベは自社で処理せず、所有者または専門業者に引き渡す4. 行政への説明や刑事手続が見込まれる段階で、高圧ガス規制に詳しい弁護士に相談し、再発防止策を書面にまとめる

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。被害者の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年である（民法724条、724条の2）。事故届（同法63条）は「遅滞なく」とされ、事故の発生直後から時間の勝負になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定。高圧ガスの廃棄に関する技術上の基準への適合義務が設けられた
2. 2.平成9年（1997年） 改正：法律名が高圧ガス保安法に改められ、自主保安の推進を目的とする規制体系へ移行